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新聞・雑素・テレビでのコメント
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スカイマーク航空の経営危機はJAL救済が原因だ。
国交省の不毛な介入は新たな破綻を必ず招く!(2014/12/23)
 スカイマークの株価が乱高下している。直接の原因は、経営再建策を巡る新聞各紙の報道。焦点になっている経営再建策の柱は、JAL、ANAの協力を得て共同運航を行うという収入テコ入れ策と、内外の投資ファンド4社程度を対象に第三者割当増資を行って資本不足を解消する策の2つだ。
現代ビジネス


TBSラジオ Session22
(2014/12/18)
 再稼働に向け、さまざまな動きも。総選挙の結果を受けて、原発政策はどうなるのか?


しんぶん赤旗(2014/12/17)
 「自共対決」新時代 上


「投票棄権」の47%が「行ったら共産党に入れた」

毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」(2014/12/16)
 第47回衆議院議員選挙は連立与党の圧勝に終わった。だが、開票の夜、私がコメンテーターを務めた大阪の毎日放送(MBS)ラジオの番組がリスナーを対象に実施した調査では、アベノミクスを支持しない人が支持する人の2倍に達するなど、総選挙に反映されなかった別の民意が浮かび上がった。
現代ビジネス


MBSラジオ 2014総選挙開票特番
(2014/12/14)
 センセイこれからどうするの?〜今夜、聞きまくります!〜


増税先送りの弊害を軽視し過ぎではないか?イングランド銀行が
日本国債に「ダメ出し」(2014/12/9)
 「消費増税先送りがボディブローのように財政的な信認を損なうのは確実だ」―。日本経済の先行きについて、米系証券会社の日本法人にネガティブ情報がもたらされた。イングランド銀行の健全性監督機構が、日本国債をリスクフリーを意味する「流動性資産」から外す方針を固めたというのだ。
現代ビジネス

与野党が原発問題に「ダンマリ」の隙に「老朽」高浜原発再稼働へ
関西電力が独走中
(2013/12/2)
 関西電力は、高浜原子力発電所の1、2号機で原則40年の運転期間を20年延長しようとしている。問題は、老朽化に伴うリスクだけではない。福島第一で指摘された「複数ユニット」(1ヶ所に2機以上の原子炉を置くこと)とか「集中立地」と呼ばれる問題も、大きな影を落としている。
現代ビジネス

アベノミクス失敗の本当の理由は「第2の矢」=バラマキのミスだ
(1012/11/25)
 法律で決まっていた消費増税の実施を反故にする一方で、すでに2年間も続けてきた自身の経済政策アベノミクスは「成果をあげており、続けるべきだ」というのは、論理的におかしくないだろうか。失敗の本当の理由として、怪しいのは「第2の矢」(機動的な財政政策)である。
現代ビジネス

「関西電力」が「40年超老朽原発」運転延長へ 経産省はなぜこの暴挙を

止めないのか(2014/11/18)
 すべての原発をいきなり廃炉にするのは乱暴とはいえ、関西電力は間もなく運転開始から40年(設計上の耐用年数)を迎える高浜原発1、2号機の運転再開に強い意欲をみせている。この動きは、“脱原発依存”を実現するまでに必要な時間を20年引き延ばす行為に他ならない。
現代ビジネス

消費税再増税に3つの逆風吹くが われわれは「増税放棄で政権延命」に
付き合ってよいのか(2014/11/11)
 今春に続き、来秋に予定されている消費税の再増税に、激しいアゲンストの風が吹き始めた。その暴風は、@冷え込む景気、A黒田日銀のサプライズ緩和に対する懐疑的見方、B衆議院の解散―の3つである。しかし、消費増税は借金大国・日本の財政健全化の要であり、事実上の国際公約だ。
現代ビジネス

相次ぐ太陽光発電の買い取り拒否 関西電力があの黒部に小水力発電所を建設したワケ(2014/11/4)
 筆者はかねて、水力発電のポテンシャルを検証してみたいと考えていた。そこで敢行したのがクロヨン(黒部川第四発電所)取材だ。環境省の調査では、全国の2万以上の地点で発電所の建設が可能で、出力は最大で大型の原発15基分に匹敵するという。問題はコストだが、工夫の余地はある。
現代ビジネス


「官僚より官僚」のプリンス・宮沢経産大臣は、傾きかけた安倍政権を立て直せるか
(2014/10/28)
 宮沢氏は叔父の喜一氏が首相、父の弘氏が法務大臣。大蔵官僚時代は首相秘書官を務めた政策通で、「世が世ならば、総理大臣になってもおかしくなかった逸材」と評する声もある。しかし、選挙に弱く“出遅れたプリンス”に甘んじていた。 そんな宮沢氏が経産大臣として挑む懸案が2つ。
現代ビジネス


核燃料の「最終処分実験」18年の現場ルポ 早急な計画見直しが
原発再稼働には不可欠(2014/10/21)
 日本原子力研究開発機構(JAEA)が“核のゴミ”を処分する場所や方法を探る実験を進める「瑞浪超深地層研究所」を取材した。原発の再稼働をやめても、使用済み燃料を処分せずに放置することはできない。いつにいなったらJAEAが蓄積した知見が活かされる日が到来するのか。
現代ビジネス


「不都合な真実」隠し、地方統一選十重視の安倍政権は「COP21」で
国際的孤立必至(2014/10/14)
 「国連気候変動枠組み条約締約国会議」の交渉がヤマ場を迎えつつある中で、日本政府の煮え切らなさが際立ってきた。政府・与党は、来年4月の統一地方選挙の前に二酸化炭素の排出削減目標作りに不可欠な原発依存度の実態を明らかにすれば、支持を失いかねないと慎重になっているという。
現代ビジネス

週刊文春(2014/10/16)
 時価総額1.7兆円 リクルートが上場直前に刑事告訴される!


「みんなの党」浅尾慶一郎代表の「ゆうちょ銀行4兆円減資」要求はおかしくないか
(2014/10/7)
 「小さな政府」「民間主導の産業活性化」を掲げるみんなの党が、来年秋の上場を目指す日本郵政の戦略に待ったをかける不思議な事態が勃発した。発端は、日本郵政がゆうちょ銀行の資本の一部を原資に、国営時代から抱える恩給債務の処理と、日本郵便への出資拡大の方針を決めたこと。
現代ビジネス

「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論(2014/9/30)
 高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。
現代ビジネス


アリババ上場と日本株最高値の原動力 米金融緩和はいつまで続くのか?
(2014/9/23)
 ダラス連銀のフィッシャー総裁は、インタビューで「アリババ集団」のニューヨーク上場に関連して、米金融政策に警鐘を鳴らした。日本株も、米金融緩和の出口戦略の遅れを謳歌している。実体経済と株価のかい離は大きく、政府は本格的な構造改革の道筋を付けなければならない。
現代ビジネス

谷垣幹事長を巡る安倍官邸と財務省の消費増税「取り込み合戦」が始まった(2014/9/16)
 谷垣人事は、大物幹事長の誕生となったほか、タカ派色の強い安倍首相らと対照的に親中派でハト派と目され、集団的自衛権を巡る解釈改憲で政府の右傾化に不安を感じた人たちが歓迎したとされる。一方、増税容認派の谷垣氏を自民党執行部に取り込んだのではないかと注視する向きもある。
現代ビジネス

小渕優子経産大臣が、「真の総理候補」となるために原発再稼働はじめ
電力問題でやるべきこと(2014/9/9)
 小渕大臣の言動を大袈裟に報じる新聞記事が目立つが、政治家にとって大切なのは、実績を積み、実力を付けること。小渕大臣には、福島第一原発の爆発事故以来、混迷を極める電力・原発政策の再構築などで汗をかき、その功績をもって総理候補に名乗りを挙げて欲しいものだ。
現代ビジネス

グローバルスタンダードを根拠に日経新聞を批判するFT&ブルームバーグの横暴(2014/9/2)
 フィナンシャル・タイムズとブルームバーグが8月初め、日本経済新聞を槍玉に挙げる記事を相次いで掲載した。日経だけが制度の高い企業業績の予測記事を連発できるのは、日本の市場が国際慣行に反して閉鎖的なためで、これを黙認する政府当局に批判が高まっているというのだ。
現代ビジネス


8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を安倍官邸はわかっていないのではないか
(2014/8/26)
 市場発で崩壊リスクが高まっていた「アベノミクス」という政策シナリオを、黒田日銀が市場介入の連発で救ってみせた。4〜6月期のGDP発表で急落しかねなかった株式市場を、ETFの大量購入で買い支え、円安基調の持続と長期金利の低下をも促し、アベノミクスを延命させた。
現代ビジネス

原発ゼロの夏に「火力発電所トラブル続出」3つの解決策のどれを選ぶのか?(2014/8/19)
 全国で火力発電所のトラブルが相次いでいる。電力各社の発表を独自に集計したところ、6月以降に運転停止や出力抑制に追い込まれた発電所は19ヶ所に及んだ。全国の原子力発電所が運転停止する中で、老朽化した施設を含めて火力発電所を酷使してきたツケが浮き彫りになった。
現代ビジネス

東京新聞(2014/8/2)
 NHK籾井会長 スマホに「受信料」反発必至

GDP速報値発表を前にエコノミストたちが消費増税不況をやっと認め始めた(2014/8/5)
 今年4〜6月期のGDP(実質国内総生産)速報値の発表が来週に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。日本経済新聞が10人のエコノミストを対象に調べたところ、年率換算でマイナス7.1%の大幅な減速になるとの推計を示したという。
現代ビジネス

消費増税へ法人減税かバラマキか 本格化する官邸と財務省のせめぎあい(2014/7/29)
 この秋に予定されていた税率を10%に引き上げる消費増税の第2弾の正式決定を人質にとって、6月に決定した成長戦略に盛り込んだ法人減税の具体化を財務省に迫る官邸の戦略が鮮明になってきた。一方の財務省は、消費増税に対する首相らの理解を得ようと躍起になっている。
現代ビジネス

東証の取引時間延長問題が解決しないと「アジア一の金融市場」復権の道はない!(2014/7/22)
 東京証券取引所の現物株の取引時間の延長問題が迷走を続けている。原因は関係者たちの利害の錯綜だが、現物株市場は、企業のかけがえのない資金調達の場であり、社会インフラである。東京市場の復権は、日本経済の活力回復のためにも成し遂げなければならない課題だ。
現代ビジネス

フライデー(2014/8/1)
 安倍自民 原発再稼働ゴリ押し 全ドキュメント


東北の復興を支えた新仙台火力が図る、世界一のコンバインド発電への脱皮(2014/7/15)
 運転開始から43年、とっくに引退していてもおかしくない新仙台火力発電所は、東日本大震災のあと東北の復興を支えてきた。現地を取材すると、主燃料を天然ガスに替えて「世界一」の燃焼効率を持つコンバインドサイクル発電所への転換を目指す突貫工事が繰り広げられていた。
現代ビジネス

原子力規制委が「泥縄の再稼働」を週内にも決断へ!福島第一原発事故の
教訓は何処に?
(2014/7/8)
 報道によると、今週にも原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所の再稼働にお墨付きを与える見通しだ。何の展望もないまま、いたずらに原発の運転を停止させておくのは我々の暮らしと日本経済を脅かす行為だが、福島の事故の経験を活かそうとしない再稼働には賛成できない。
現代ビジネス

「安倍成長戦略」実現は疑問だらけ。崖っぷちの電力にほっかむりして
「株価つり上げ(PLO)」優先するむなしさ
(2014/7/1)
 安倍政権が閣議決定した『「日本再興戦略」改訂2014』は、依然として改革を目指す項目の羅列に終始し、本当に実現できるのか疑問符を付けざるを得ないものが少なくない。電力の安定供給問題にほっかむりする一方、株式市場の「PLO」に躍起になっているのが実態だ。
現代ビジネス

MBSラジオ 報道するラジオ(2014/6/27)
 アベノミクスで年金どうなる?

「4G」も既存の携帯3グループへ割り当て確実で、固定化する電波利権の
弊害とは
(2014/6/24) 
 携帯電話・スマホの周波数利権の固定化が鮮明になってきた。総務省が年内の割り当てをめどに配分先の選定を進めている4Gサービス用の周波数が3グループ分用意されているのに対し、獲得に名乗りをあげたのがNTTドコモ、au、ソフトバンク・グループの3グループだからだ。
現代ビジネス

株式売買の取引時間延長めざすJPX東証の本音は「取引所外取引」潰し!?(2014/6/17)
 東京証券取引所が進める「取引(売買)時間延長」構想に、一部のネット証券を除く証券界が苛立ちを募らせている。“ダークプール”や私設取引システム(PTS)を利用した売買など「取引所外取引」を締め出して、かつてのように株式取引を独占したいという東証の本音が透けて見える。
現代ビジネス

日本経済新聞
どうみるGRIF改革の行方、専門家に聞く(2014/6/13)

年金破たん危機」を隠ぺいするGRIF改革の虚妄(2014/6/10)
 年金問題の第1は、厚労省が年金制度の破たんを防ぐために法律で義務付けられている5年に1度の財政検証をおざなりに済ませたこと。第2は、年金の積立金を運用する「年金積立管理運用独立行政法人」(GRIF)が自家運用に乗り出すことと、日本株での運用比率を高める問題だ。
現代ビジネス

日刊ゲンダイ(2014/6/6)
 GRIF年金資金129兆円が「博打」に消える

TBSラジオ Session 22
(2014/6/5)
 航空業界に何が起きているのか?

見直され始めた「石炭火力」発電の研究開発最前線をレポート(2014/6/3)
 全国の原子力発電所の再稼働が遅れる中で、石炭火力発電の役割を見直す動きが活発だ。一般にはまだまだ「斜陽」のイメージがつきまとう石炭に、各社があえて白羽の矢を立てた背景には、資源が廉価に調達できて経済性に優れているほか、安定的に確保できるとの算盤がある。
現代ビジネス

東京新聞(2014/5/20)
 首相「日米」強調もメディア厳しい論調 「アベ アジアで最も危険」

BS11 報道ライブ21 INsideOUT(2014/5/27)
 「浜矩子の『欠陥アベノミクス』」

香港の日系企業が抱える新たなリスク。「民主化運動反対声明」求める中国政府

からの「踏絵」、どうする?(2014/5/27) 
 水面下で、現地の日系経済団体が、民主化運動『オキュパイ・セントラル』を名指しで批判する声明に名前を連ねることを要求されている。関係筋によると、親中派の団体はもちろん、フランス系などはすでに承諾しており、英米団体も追随する方向だとして、署名を迫られているという。
現代ビジネス


孫正義「錬金術」は曲がり角!?イー・アクセス売買撤回で囁かれる「ヤフー造反」

「米携帯会社の買収断念」説を追う(2014/5/20)
 ヤフー・ジャパンによるイー・アクセス買収が白紙撤回されることになった。鳴り物入りの発表からわずか2カ月足らずで方針を180度転換するのは異例のこと。孫ソフトバンクグループがついに曲がり角に差し掛かったのではないかと、関係者たちは固唾を呑んで見守っている。
現代ビジネス

「中部電力浜岡原発」を内部取材。「フィルター付きベント工事」「失敗に学ぶ回廊」
の安全思想で再稼働できるか(2014/5/20)
 政府は、加圧水型原子炉=安全、沸騰水型原子炉=危険と印象付ける議論を容認し、そのムードに乗じて加圧水型原子炉の再稼働を優先する姿勢を採ってきた。が、原発戦略を単純なイメージ論で決定するのは乱暴だ。一連の原発稼働停止騒動の発端になった浜岡原発の現地レポートを届けたい。
現代ビジネス 

私が「ゆうちょ銀行」の社外取締役を引き受けた理由(2014/5/13)
 そもそも社外取締役は、株主の立場に立って、社内のしがらみや利害に縛られない自由な立場から、内部昇格者の多い常勤取締役の業務執行をチェックして、収益の増大や経営の健全性確保に尽くすことが使命である。そのためには、企業はもっと幅広い分野から人材を登用すべきなのである。
現代ビジネス

J−WAVE JAM THE WORLD(2014/5/6)
BREAKTHROUGH! 放送業界の再編問題について

乱暴で無責任な経済産業省の「再稼働」行政で、電気料金再値上げラッシュのリスク大(2014/4/22)
 東日本大震災以降、全国各地を襲った電気料金引き上げラッシュの悪夢が再び繰り返される懸念が高まってきた。所管の経産省は、その封じ込めに躍起になっている。だが、そもそもの原因は、同省の乱暴な原発再稼働戦略にある。福島の事故を巡る行政責任を追及してこなかったツケが回った。
現代ビジネス

「番組で平謝り」の籾井NHK会長が、それでも4月に「理事入れ替えを画策」
の噂は消えず!
(2014/4/15)
 国会審議を紛糾させ、受信料の不払いが急増しかねないことから、日曜朝の番組で「お詫び」した籾井会長。果たして、反省と謝罪は本物なのか。取材したところ、「人事権の乱用」はしないという国会での公約を反故にして、NHKの幹部人事への介入を画策しているという噂が流れていた。
現代ビジネス

「NTT縛り」に躍起のソフトバンクとKDDIは「家計の敵」のスマホ料金
をまず下げよ!
(2014/4/8)
 ソフトバンク、KDDIなど65社は連名で、電気通信分野の競争政策見直しに着手した総務省に、NTTだけを縛る「非対称規制」の存続を迫る意見書を提出した。通信市場では、世界的に見て高止まりしているスマートフォンの通話料金の引き下げを促す政策などこそが求められている。
現代ビジネス

GALAC(2014/5)
安倍政権と放送メディア 「アベノミクス」を正しく分析し、その危うさに警鐘を鳴らせ
 消費者物価、貿易統計に「アベノミクスの誤算」が表れている。なかなかこれといった即効薬は存在しない。が、我々報道人は、安倍政権が口先だけで先送りし続けてきた第3の矢の戦略構築が待ったなしの急務になっていることに警鐘を鳴らすべき局面に直面しているのではないだろうか。 

東京新聞(2014/4/5)
東電が「助長」送電線工事談合 コスト増国民にツケ

財政再建なき消費増税導入で国民負担極大化の悪循環が始まる(2014/4/1)
 政府は、2014年度予算の歳出規模を過去最大に膨らませて景気を下支えする構えだ。しかし、消費増税のそもそもの最大の目的は、財政再建だったはず。増税のたびに予算をばら撒いていたのでは、本来財政再建に充てるはずの財源を失い、再び増税が必要になる悪循環に陥りかねない。
現代ビジネス

東京新聞「言いたい放談」
高まる放送局再編の足音(2014/3/29)
 本格的な「放送局再編」の幕開けがすぐそこに迫っている。第一号は、地方のラジオ局同士の経営統合になりそうだ。気掛かりは、この再編の直接の引き金。総務省が事業再編を促す規制緩和に舵を切ったのだ。政府主導の再編で民放が政府の軍門に下るリスクも忘れてはならない。 


「天然ガス供給源」としてのロシアを失えない安倍政権がウクライナ支援で

取るべき唯一の外交政策(2014/3/25)
 ウクライナ問題は、第2次大戦後、ロシアに占領されている北方領土の返還交渉やの行方や我々日本人のくらし、日本経済をも左右しかねない。特に、「新たな天然ガスの調達ルート」として期待されるロシアとの関係がご破算になりかねないリスクを秘めていることも見逃せない。
現代ビジネス

J−WAVE PRIME FACTOR(2014/3/22)
世界・日本経済、白熱教室!

震災直後以来の危険な指標も!「第3の矢」放てぬ安倍首相に「株式市場の警鐘」続々
(2014/3/18)
 年初からの世界的な市場の動揺が一向に収まらない。アベノミクスの誤算も目立っている。円安が引き金になった化石燃料の輸入代金の高騰や、円高が是正されても製造業の輸出数量が伸びない問題だ。いびつな物価強含みや、貿易収支と国際収支の赤字が膨らむ原因になっている。
現代ビジネス

東京新聞「言いたい放談」
違法投稿とのイタチごっこ
(2014/3/15)
インターネットへの放送番組の違法投稿とのイタチごっこに、放送局、総務省、警察が頭を悩ませている。国内で速やかに削除させる仕組みを整えた途端、違法投稿が流れたのが中国や韓国のサイトだ。放送局自身がもっと早くインターネットに番組配信するのが有効ではないだろうか。


カネにならない原発処理より、「再生可能エネルギー」に殺到!

自民党議員の露骨な利権誘導が始まった(2014/3/11)
 相変わらず「脱原発依存」論議が迷走を続ける裏で、「新エネルギーの普及」という美名のもとに昔ながらのバラマキ政治が復活の兆しを見せている。いったい、なぜ、自民党の政治家は、原発事故の処理や原発依存度の引き下げ戦略作りよりも、新エネルギーに熱心なのか。
現代ビジネス

週刊ポスト(2014/3/21)
 日本の大新聞が喧伝する「アベノファンタジー」の大嘘
 NHK「モミジョンウン独裁」で内戦突入!


BSフジ PRIME NEWS
(2014/3/7)
 見えぬ原発政策の今後 党内議論の現状と課題 推進・慎重各派の本音

東京電力福島原発と東北電力女川原発の差はなぜ起きたのか?
原発問題はいまこそ事業者の資質の検証を!
(2014/3/4)
 福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府のエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」を阻みかねない状況だ。しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も同じなのか。震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。
現代ビジネス

東京新聞「言いたい放談」
経営委員会の決断の時?(2014/3/1)
 NHKの籾井会長問題が泥沼化している。就任会見での失言を正当化するかのような発言をして浜田経営委員長から二度目の厳重注意を受けたばかりか、十人の理事に辞表を提出させていた。経営委員会には、放送法によって「任に堪えない」会長を罷免する権限が与えられている。


「世界経済失速」の元凶?各国が怯える「中国リスク」はアベノミクスの息の根を止める!?
(2014/2/25)
 シドニーで開かれていたG20が、「今後5年で(世界経済の成長を)現在の見通しより2%以上押し上げることを目指す」という異例の声明を採択して閉幕した。久しぶりに先進諸国が世界経済のけん引役を担うというが、先行きを占ううえで見逃せないのが中国リスクの存在だ。
現代ビジネス


「原発依存度引き下げ」は口先だけか?廃炉の道筋示さず再稼働へ突き進む安倍政権
(2014/2/18) 
 来年度以降、原子力発電所の再稼働が相次ぐ可能性が一段と高まってきた。筆者は、必要な安全対策が整った原発ならば再稼働に賛成だ。しかし、適合審査だけで安全が確認できたことにして、再稼働を強行しようとする安倍政権のシナリオは茶番。4つの忘れ物が残っている。
現代ビジネス

東京新聞「言いたい放談」
メディアの中立性とは?(2014/2/15)
 NHKを含めて「第四の権力」と呼ばれるマスメディアの立ち位置は、司法権や裁判官のそれとよく似ている。政府や政権べったりのマスメディアに、国民は知る権利を付託できない。NHKには視聴者から抗議が殺到しているという。真摯に耳を傾けるラストチャンスではないか。


急落する株価、過去最大の貿易赤字…「アベノミクスの誤算」で
円安不況がやって来る!?(2014/2/11)
 成す術もなく下がり続ける世界の株式相場と悪化する一方の日本の貿易収支―。この2つは、日本経済の先行きに対する警鐘ではないだろうか。そろそろマスメディアの論調に惑わされるのをやめて、アベノミクスを真摯に再評価するべき時期を迎えているのではないだろうか。
現代ビジネス

週刊ポスト(2014/2/21)
 〈公共放送の是非を問う〉6500億円受信料収入を湯水のように無駄遣い――「安倍官邸広報室」NHKの大罪

SAPIO(2014/3)
 アベノミクスが息切れしてきた 

「公共放送」の意義はどこに?籾井会長続投で「政権の広報機関化」が加速するNHK(2014/2/4)
 籾井新会長の続投で、NHKの「安倍政権の広報機関化」は加速しそう。籾井氏が、右腕となる副会長に、NHK政治部出身の堂元光氏を抜擢する人事案を強行する見通しのためだ。堂元氏は、官房副長官時代の安倍晋三氏におもねり番組を改変した海老沢元会長一派の流れを汲む。
現代ビジネス

東京新聞「言いたい放談」
NHKの「安倍機関化」(2014/2/1)
 特定秘密保護法を「決まったものはしょうがない」、従軍慰安婦問題は「どこの国にもあった」とする籾井新会長の発言は、テレビを持つ国民に負担を義務付ける公的負担金(受信料)で運営し、中立の立場から政府の動向をチェックする「公共放送」の存在意義をないがしろにする。

毎日新聞(2014/1/30)
 夕刊・特集ワイド 「脱原発」の実現性は

TBSラジオ Session 22(2014/1/28)
 NHK新会長の発言で波紋。公共放送を考える第2弾!政治と公共放送の関係はどうあるべきか?

リアリティと実現性乏しい「脱原発」公約が一因?有権者4割が「態度未定」で
大量浮動票奪い合う都知事選
(2014/21/28)
 「原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない」と小泉元首相が細川候補の支持を訴えれば、菅官房長官が「都民は具体策のないスローガンだけの選挙にはうんざりしている」とけん制球を投げ返す―。掲げた公約の実現性が問われているのが今回の選挙だ。
現代ビジネス

早くも都知事選圧勝ムード?細川氏は「原発即時ゼロ」へ具体的な
ロードマップを示せるのか
(2014/1/21)
 細川氏の圧勝ムードを作りあげているのは「原発即時ゼロ」の一枚看板の公約だが、これ自体は手垢にまみれているはずの代物だ。都は電力の消費地に過ぎず、知事が直接的に関与できる問題ではないが、原発ゼロの実現に向けて間接的に圧力をかける方法はある。
現代ビジネス


東京新聞「言いたい放談」

新社屋の教訓(2014/1/18)
 受信料収入の増加という追い風に乗って、NHKが約3千億円を投じて、東京・渋谷の放送センターを建て替える方針を盛り込んだ一四年度予算を決定した。前回の東京五輪にあわせてテレビのカラー化と現センターへの移転を強行した結果、経営危機に陥った経緯がある。 


降圧剤データ捏造問題を「誇大広告」で刑事告発。薬事行政の欠陥隠す

厚労省の「トカゲのしっぽ切り」を許すな!(2014/1/14)
 厚労省はノバルティスファーマの刑事告発に踏み切ったが、嫌疑は虚偽・誇大広告だけ。独自調査をしたものの、データ捏造問題には踏み込めず、容疑者すら特定できなかった。この問題の背景には、薬価の問題があるが、安倍政権は予算で是正に切り込まなかった。
現代ビジネス


経済から見る午年はどんな年?アベノミクスは「株尻下がり」説を撥ね退けて

通商政策に転機をもたらすか(2014/1/7)
 干支に絡む相場の格言は、「辰巳天井、午尻下がり」というもの。辰年、巳年と続いた過去2年間は、格言通り、日経平均株価がそれぞれ前年末比で22.9%、56.7%高と記録的な高騰を見せた。そして、格言通りなら、今年は「尻下がり」に下げる年ということになる。
現代ビジネス


東京新聞「言いたい放談」
ラジオ局再編支援のわな(2014/1/4)
 2014年はラジオ局の再編元年になるかもしれない。広告のインターネットへの流出で経営が弱体化しており、災害放送の担い手であるラジオを守るために総務省は関連規制を見直す方針だ。規制緩和や再編支援を口実に、経営や報道に介入されることがないよう、見守る必要がある。