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東電の「総合特別事業計画」にまつわる隠ぺい工作と情報操作(2012/5/8)
７月からの家庭向け電気料金の１０％値上げ、東京電力の国有化に費やす公的資金１兆円の回収リスク、そして柏崎刈羽原発の再稼働の安全性への疑問――。枝野経済産業大臣が今週中にも認可する東電の総合特別事業計画は、国民のおカネと生命、健康を脅かしかねないリスクのオンパレードだ。国民として、容易に受け入れられる内容とは言えない。
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「窮余の策」か、それとも「最悪の選択」か！？東電・下河辺新体制の重い課題(2012/4/24)
東京電力の新会長に決まった下河辺氏は、政府の東電支援策と東電の経営合理化策にお墨付きを与えてきた人物。今後、国民負担を極大化する「最悪の選択」にならないよう祈らざるを得ない危うい人事かもしれない。原発事故の賠償総額の確定と、電気料金の安易な引き上げの凍結を果たせたいようなら、潔く、速やかな破たん処理を模索すべきだ。
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理不尽な値上げをどこまで許すつもりなのか！東電の国有化などもってのほか、
資本主義に則り破綻処理あるのみ(2012/4/17)
やはり法的整理をすべきだった――。東京電力の電気料金の引き上げを巡る混乱ぶりを目の当たりにして、改めて、民主党政権の安易な東電支援策の誤りを痛感している人は多いのではないだろうか。実際、東電に悔悛を期待するのは難しそうだ。企業向け料金の引き上げに続いて、7月にも一般向け料金の10％程度の引き上げを計画しているという。
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韓国の独壇場に待ったをかけられるか？首脳会談でヤマ場を迎える「日欧ＥＰＡ交渉」のゆくえ(2012/4/10)
韓国に遅れをとったＥＵに対する輸出関税の撤廃を獲得できるのか―。６月か７月に開催予定の日欧首脳の定期協議に向けて、ＥＵとの経済連携協定の予備協議が最後のヤマ場を迎えた。独、英、仏、伊の首脳が東日本大震災をきっかけに積極的な支持を表明していることから、産業界も絶好の好機とみて政府間交渉の側面支援に余念がない。
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明暗！最悪事故の「福島」と避難所「女川」 復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材(2012/4/3)
最悪の原発事故を起こした東京電力の福島第１原発と同様に東日本大震災に襲われながら、深刻な事故を招かなかったばかりか、３ヵ月にわたって３６４人の被災者の避難所の役割を果たした強固な原発がある。東北電力の女川原発だ。例外かつ緊急的に１つだけ原発の再開を認めるとしたら、女川にルーツを持つ東通原発ではないだろうか。
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国立公園での地熱発電開発に光明！頑固な環境省を方針転換させた“強力包囲網”(2012/3/27)
先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー・環境会議、経済産業省・資源エネルギー庁の３者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるか。
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１０兆円を生み出す日本郵政株売却に光明？自民、公明の改正法案提出協議がいよいよヤマ場へ(2012/3/22)
難航していた政府保有の日本郵政株の売却問題に光明が射してきた。実現への道程はなお遠いが、１０兆円単位の貴重な税外収入を確保して将来の大型増税を抑制できる可能性をもつプロジェクト。納税者として、公明党案を軸にした法案の行方だけでなく、日本郵政の経営が成長性を取り戻せるか、その行方にも関心を払う必要がありそうだ。
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羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂(2012/3/13)
全国の原子力発電所が相次いで運転停止する中、自然再生可能エネルギーの隠れた本命として見直し機運が高まっていた地熱発電の育成が風前の灯になってきた。プロパガンダに協力するかのように主要メディアは実態を伝えないが、環境省の自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立・国定公園の規制緩和を拒む姿勢だ。
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グーグルにイエローカード!? 割れる評価と、総務・経産両省の苦渋(2012/3/6)
「検索」業界のガリバー米グーグルが、サービスごとに収集してきた個人情報を統合活用し始めた問題で、総務省と経済産業省が異例の通知を出して監視に乗り出す構えをみせた。個人情報保護のため、本来、対応すべき消費者庁も、公正取引委員会も動かぬまま。やる気のない役所に権限を与えておく意味も、血税で存続させる意味もない。
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エネルギー改革のノド元に刺さった棘「東電国有化」という茶番(2012/2/28)
冷静に捉えれば、我々はすでに、深刻なエネルギー危機の入口に立っている。原発の運転再開ルールの早期確立を含めた、エネルギー戦略の再構築は喫緊の課題だ。しかし、いたずらに国民の不信感を煽り、エネルギー戦略の立て直しの議論の本格化に影を落としているのが、政府と東電が対立の構図を演じる「東電国有化」の茶番だ。
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現実味を増す国債の格下げ 歳出減と税外収入増を公約し増税法可決を(2012/2/21)
欧州経済危機の火種がくすぶり続ける中で、日本国債の格下げシナリオが少しずつ頭をもたげ始めた。ムーディーズとＳ＆Ｐの米系２大格付け機関が、日本の財政再建のもたつきに苛立ちを強め、繰り返し警鐘を鳴らしているからだ。格付け機関のサインを見落とせば、欧州に続く売り場をさがすマーケットから恰好の標的にされかねない。
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高くついた反アップル戦略 ＮＴＴドコモで通信障害続出の真相(2012/2/13)
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきたＮＴＴドコモで、通信障害が続発している。原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加だが、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。今から２年ほど前に、米ＩＴ業界の巨人アップルとの全面対決に踏み切った問題である。
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「原子力規制庁」は安全の守護神になれるか？「手続き」より深刻な「組織」の欠陥も(2012/2/7)
原子力の安全確保の切り札として、政府が４月の設置を目指す原子力規制庁のあり方に大きな疑問符が付いた。行政組織の見直しを含めて提言する国会事故調が調査している最中に設置法案が閣議決定されたうえ、組織としてのステイタスが低く、非常時の指揮命令系統が複雑で、福島原発事故と同じ失敗を繰り返す恐れが大きいのだ。
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円高阻止と欧州危機封じ込め 日銀ならできる一石二鳥の戦略とは？(2012/1/31)
欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ)の資本増強を始めとした強力な施策は、ＥＵ諸国の台所事情を勘案すると絵に描いた餅の感が強く、域外諸国や国際機関が広く薄く支援する体制が不可欠。ここは日銀も、欧州諸国やＥＦＳＦの債券買い入れなど支援策を打ち出してはどうか。円高対策にもなるのだから、一石二鳥の妙案のはずである。
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ありもしないＮＴＴ法規制を報じたお粗末 全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか？(2012/1/24)
先週ＫＤＤＩが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろってＮＴＴ法の規制の存在を根拠にＫＤＤＩの対応を高く評価する記事を掲載した。しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「ＮＴＴ法の規制」が存在しないからだ。
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水泡に帰す？復興財源「郵政株」元凶は、谷垣自民党の審議拒否姿勢(2012/1/17)
野田首相が重要課題とする郵政改革は、日本郵政グループの経営問題にとどまらない。昨年11月に成立した「東日本大震災復興財源確保法」で、政府が保有する日本郵政株の売却収入は復興財源の柱のひとつと見込まれているからだ。しかし、党が真っ二つに割れかねないお家の事情を抱えて、自民党の谷垣執行部は与野党協議に応じようとしない。
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改めて深刻さ露呈した「欧州危機」１〜３月の国債大量発行を乗り切れるか(2011/1/10)
欧州経済危機が深刻化した原因は、国力や経済規模の割に大きな財政赤字を抱え込んでしまい、国債消化に当たり非居住者への依存度が高い点を市場に狙い撃ちされてことに尽きる。そうした国債を多く保有する各国の銀行のバランスシートの悪化も事態を一段と深刻なものにしている。国債の信用リスクは、日米のように国内消化の割合が高い国も例外ではない。
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