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インターネットラジオ・有志のブログなどでの活動
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サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル 12月号
ザ・インタビュー:「2017年の経済・市場見通し」
          細井秀司さんに伺います。
経済ジャーナル:「活況のアメリカ株式相場」トランプラリーは本物か?
マンスリーリポート:「トランプ新大統領の今後の注目点」

もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」(2016/12/27)
 血税を無駄にしたことよりも大きな問題は、「原子炉」もんじゅの失敗を直視せず、「商用炉」の前段階に当たる「実証炉」として新たな高速炉開発に取り組むとしている点である。
現代ビジネス

あの国はすでに綱渡り状態…よみがえる「アジア通貨危機」
の悪夢
(2016/12/20)
 トランプ・ラリーのリスクの第一は、米国のドル高容認策が拍車をかける膨大なマネーの米国回帰だ。途上国の外貨準備を枯渇させて、国際的な通貨危機を招く原因になりかねない。
現代ビジネス

「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省
の悪だくみ
(2016/12/13)
 福島第一原発事故の処理費用は、21.5兆円に急膨張した。経済産業省は、その資金を国民につけ回す一方で、国営・東京電力への関与を強化・長期化して東電中心の業界再編を目論む。
現代ビジネス

週刊現代(2016/12/24)
NHK新会長 元やり手商社マンは「秘境」が好きな冒険家

MBSラジオ 報道するラジオ(2016/12/8)

NHK籾井会長が任期満了直前で見せた「哀愁の粘り腰」
(2016/12/06)
 新会長の上田良一氏は、三菱商事で最高財務責任者を務めた実績を持つ。NHKに山積する大型投資の原資は受信料だけに、効率的な投資を行い、放送の充実と受信料還元の両立を望む。
現代ビジネス

東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」
の真相
(2016/11/29)
 東電をめぐって2つの乱暴なプランが動いている。東電自身が柏崎刈羽原発の再稼働を押し通そうとしていること、政府・経産省が東電支援の国民負担を拡大しようとしていることだ。
現代ビジネス

MBSラジオ 報道するラジオ(2016/11/28)

この国の年金制度はもう限界?与野党はいつまで
茶番劇を続けるのか
(2016/11/22)
 国民年金法等改正案を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。これまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、制度を維持する方策がないことの情報開示をすべきだ。
現代ビジネス

サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル 11月号
ザ・インタビュー:北方領土問題、日露平和条約締結について
         塩原俊彦さんに伺います。
経済ジャーナル:トランプ・ラリーはホンモノか?
マンスリーレポート:「トランプ新大統領の今後の注目点」

TOKYO MX 訊きたい放題(2016/11/19)

トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由(2016/11/15)
 トランプ氏が次期大統領に決まり、米国内外で抗議デモなど大混乱が続いている。対照的に、ビジネスの世界には飛び上がらんばかりの喜びを隠せない企業群がある。
現代ビジネス

もはや自力再建の能力なし!欠陥エアバッグ「タカタ」
の呆れた決算会見
(2016/11/8)
 リコールを進めるタカタは、当事者能力がないことを露呈した。筆者が提案したいのは、巨額のリコール費用を立て替えている自動車メーカー有志による、民事再生法の適用申請だ。
現代ビジネス

米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても
「日本経済に不利」なこと
(2016/11/1)
 混戦の米大統領選で、両候補がそろって反対を表明したのが、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准問題だ。支持を得ようと、両候補とも非論理的な保護主義に与している。
現代ビジネス

静岡放送 IPPO情報三枚おろし(2016/11/2)

もう東電を切り捨てるしかない!?新潟県知事選
「想定外の大差」の意味
(2016/10/25)
 柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が、予想外の大差で新潟県知事選に勝利した。政府が本気で1日も早い同原発の再稼働を願うのならば、東電保護政策と決別する時だ。
現代ビジネス

プライドの高いスズキが、なぜトヨタに急接近
するのか
(2016/10/18)
 38年に渡ってスズキのトップを務める鈴木修会長は、米GM、独VWに代わる戦略パートナー候補としてトヨタを選んだ。協業交渉の成否を握るのは、インド市場でのアライアンスだ。
現代ビジネス

サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル 10月号

 経済ジャーナル:日の丸PCの灯がまた消えるのか?
 マンスリーリポート:配偶者控除改正で変わる家計と働き方
 ザ・インタビュー:アメリカ大統領選挙と世界経済の行方

中国企業が猛攻勢!富士通も事業売却へ、
「日の丸PC」の限界
(2016/10/11)
 富士通は国内2位のパソコン事業を中国のレノボと統合する見通しだ。背景には、日本のPC市場の縮小がある。日本勢は、PC事業に代わるビジネスモデルへの脱皮を果たせるのか。
現代ビジネス

OPEC「原油減産」合意で安倍政権に迫りくる
タイムリミット
(2016/10/4)
 OPECが8年ぶりの原油生産量の削減に合意したことで、原油価格が反転し、日本経済の足かせに変わる可能性が出てきた。経済構造改革を軌道に乗せられるか、残された時間はわずかだ。
現代ビジネス

意外と脆いニッポン経済!黒田総裁の「失敗策」が
もたらすリスク
(2016/9/27)
 黒田日銀は21日の金融政策決定会合で“金融引き締め”策を打ち出した。が、早くも効果に疑問が生じ、頼みの綱は、年内実施が期待されている米FRBの利上げだけという状態に陥った。
現代ビジネス

ローソンを子会社化した三菱商事の「思惑」
〜コンビニ戦国時代へ
(2016/9/20)
 三菱商事は最大で1440億円を投じ、ローソンを連結子会社にする方針を発表した。海外の資源ビジネスなどの失敗で最終赤字を計上したことから、「資源」と「非資源」のリバランスをする。
現代ビジネス

「iPhone7」は買いなのか?携帯大手3社が陥った
深刻なジレンマ
(2016/9/13) 
 米アップルが主要国で一斉にiPhone7を発売するのに合わせて、日本国内ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがそれぞれ、「最終的な勝者には成り得ない」キャンペーンを展開している。
現代ビジネス

週刊ポスト(2016/9/16-23)
 利益を「貯めこみ過ぎ企業」ランキング

安倍・プーチン会談に、経済界とメディアが
冷ややかな目を向ける理由
(2016/9/6)
 安倍首相は北方領土返還のため、「政経不可分」戦略をかなぐり捨て「経済先行」を前面に押し出している。が、水面下では、肝心の首相の周りが盛り上がらない“ドーナツ現象”が起きている。
現代ビジネス

「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐を
むさぼり続けるのか
(2016/8/30)
 深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同型の原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。
現代ビジネス

イーロン・マスクが東レを指名?宇宙ビジネス
「夢の素材」で大飛躍となるか
(2016/8/23)
 マスク氏率いる宇宙開発ベンチャー「スペースX」が、大型ロケットや宇宙船の機体に炭素繊維を使う方針を決め、今秋の最終合意を目指して東レと長期供給契約の締結交渉を進めているという。
現代ビジネス

リーマンショック以来の悪い数字も…日本企業の
「不振」はここまで深刻になっていた!
(2016/8/16)
 日本企業の4〜6月期決算は、経常利益の合計が3四半期連続の減益、前年同期比で15.9%の大幅減となった。円高とチャイナショックで輸出を支える製造業が不振、内需型企業も消費低迷にあえぐ。
現代ビジネス

ドロ沼化する出光興産「創業家VS経営陣」和解の
ための切り札はコレだ
(2016/8/9)
 昭和シェル石油との経営統合を進める出光経営陣に、創業家出身の元社長が私費を投じてストップをかけるという異常事態。経営陣はどうすれば創業家の信頼を回復し、M&Aを進められるのか。
現代ビジネス

間もなく「マイナス金利の深堀り」という一手を
打ちそうな日銀・黒田総裁が、絶対にやっては
いけないこと
(2016/8/2)
 黒田日銀総裁が7月29日の金融政策決定会合で決めた追加の金融緩和策を巡って議論が沸騰している。「上場投資信託(ETF)の年間購入額拡大」という些末な施策だけを打ち出したからである。
現代ビジネス

「ARM社買収」よりも先に、ソフトバンクがまず
手をつけるべき重大なこと
(2016/7/26)
 先週初め、ソフトバンクグループ株が独歩安に陥った。原因は、英アーム社を3.3兆円で買収すると発表したこと。すでに借金漬けの同社の財務体質を一段と悪化させると、株式市場が嫌気したという。
現代ビジネス

瀕死の東芝がようやく見出した、「ハイテク産業」
という一筋の光明
(2016/7/19)
 米ウエスタンデジタルのミリガンCEOが綱川東芝社長と共同会見し、2018年度までの3年間に50億ドルを投じて、スマホ向け需要が見込まれる次世代フラッシュメモリを増産する戦略を明らかにした。
現代ビジネス

週刊新潮(2016/7/14)
 民族系「出光興産」の創業家はなぜ唐突に反乱を起こしたのか?

中国の「過剰な生産能力」が誘発する世界貿易戦争
〜日本の鉄鋼業も巻き添えで大迷惑
(2016/7/12)
 世界各地で、中国製の鉄鋼製品を狙い撃ちにして、反ダンピング関税の賦課などの発動を求める調査ラッシュが起きている。元凶は中国だが、日本が被提訴国に加えられる例が多く、巻き添えになっている格好だ。
現代ビジネス

昭和シェルとの経営統合に“待った”!「海賊と呼ば
れた男」の血を引く出光総業一族の思惑
(2016/7/5)
 1年越しの交渉の末に合意に漕ぎ着けた、石油元売り業界2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油の経営統合に、にわかに暗雲が垂れ込めてきた。統合に待ったをかけたのは、創業者の血を引く一族である。
現代ビジネス

週刊新潮(2016/7/7)
「孫社長」を「ウソつき!」と面罵した「アローラ」副社長

世界に広まる「孤立主義」その流れを止める
カードを実は日本が握っている
(2016/6/28)
 英国が国民投票で「欧州連合からの離脱」を選択、他の加盟国の離脱が相次ぐリスクが高まり、深刻な影響を受けた世界経済も鈍化を免れないだろう。日本は“孤立主義”の蔓延にストップをかけるカードを持っている。
現代ビジネス

東電の原発再稼働だけは認めるな!〜第三者委員会
「報告書」を深読みして分かった変わらぬ
「無責任体質」
(2016/6/21)
 未曽有の原子力事故となった福島第一原発事故から5年余りが経過しても、東京電力は相変わらず非常識で、依然として自浄能力を醸成できていない。そのことを浮き彫りにする調査報告が6月16日に公表された。
現代ビジネス

成長戦略なきアベノミクスの罪と罰〜メガバンクトップ
が日銀に「ノー!」を突きつける異常事態
(2016/6/14)
 三菱東京UFJ銀行が、国債の入札に特別な条件で参加できる“日本版プライマリー・ディーラー”の資格返上の検討に入ったという報道は、日銀が進めるマイナス金利付きの量的・質的金融緩和策の弊害を改めて浮き彫りにした。
現代ビジネス

ソフトバンクの「大誤算」!?〜アリババ、ガンホー株
を手放すことになったホントの理由はコレじゃないのか
(2016/6/7)
 アリババ集団やガンホーの株を売却して1兆2000億円を手当てしたソフトバンク。社債が大量償還期を迎え、今期も9000億円超を返済する必要に迫られている。優良資産の売り食いに追われる経営の苦境が浮き彫りになったようだ。
現代ビジネス

サミットで浮上した「日本の弱点」〜こんなに低い
潜在成長率で先進国と言えるのか
(2016/5/31)
 安倍首相が目指した財政の協調出動は『首脳宣言』に盛り込まれなかった。G7の中で、日本の潜在成長率は群を抜いて低い。財政出動に慎重なドイツが高い優先順位を付けた構造改革をどの国よりも必要としているのは、日本だ。
現代ビジネス

開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」(2016/5/24)
 サミットをめぐる政府のシナリオが、大きく狂いそうな雲行きだ。日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済強調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。
現代ビジネス

静岡放送 IPPO情報三枚おろし(2016/5/25)
 骨太の方針と消費増税、サミット

東京新聞(2016/5/13) こちら特報部
 東芝 2600億円減損処理 原発事業の誤算

三菱自に巨額出資した日産「真の狙い」〜世界
シェア拡大より大事な「切り札」とは
(2016/5/17)
 「コストキラー」ゴーン氏率いる日産が、経営破たんが取り沙汰される三菱自に救いの手を差し伸べた。2370億円を投じて三菱自の新株を取得、資本提携する。鍵を握るのは、日欧で最も売れているプラグインハイブリッド車の存在だ。
現代ビジネス

東芝は「存続の危機」に終止符を打てるか?いま
原発事業で成長戦略を描くって…
(2016/5/10)
 社長人事の発表と共に、虎の子「東芝メディカルシステムズ」の売却収入を利用した米原子力子会社ウェスチングハウスの「のれん代」償却を決算処理方針に盛り込んだ東芝。本体の資本対策と事業計画に掲げる高成長は実現するのか。
現代ビジネス

静岡放送 IPPO情報三枚おろし(2016/5/4)
 企業の不祥事 ガバナンス問題

ANA、JALは2期連続の最高益を確保できるか
〜日本がマイナス成長に向かう中、ひとり気を吐く
航空業界
(2016/5/3) 
 今年3月期の企業業績が4年ぶりの減益を懸念される中、前年度に続いて大きく業績を伸ばしそうなのが、航空大手2社だ。来年度も好調が続くと算盤を弾いているが、死角もある。景気との遅行性が強いことと、円相場の水準だ。
現代ビジネス

「次世代車開発競争」このままではニッポン敗北
の予感
(2016/4/26)
 政府の産業競争力会議が決めた成長戦略で、自動車産業が「第4次産業革命」の重点分野のひとつとして選ばれた。自動車のイノベーションに官民一体で取り組むのはいいが、ユーザーに酷税を課す現状を放置しては、普及は望めない。
現代ビジネス

BSフジ PRIME NEWS(2016/4/20)
 自動運転、燃料電池車 新技術が変えるクルマ社会

メガバンクトップが、ついに日銀批判!(2016/4/19)
 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が日銀のマイナス金利政策を批判、一方の黒田日銀総裁は相変わらず意気軒昂だ。だが、政策論争とは別に、実体経済からみて日本がマイナス金利に転落するのは必然との非情な分析がある。
現代ビジネス

鉄鋼の急速な需要落ち込みでピンチ!新日鉄住金は
「守りの戦い」に勝てるか
(2016/4/12)
 中国発の世界的な供給過剰の暴風雨の中で、新日鉄住金のブラジル拠点「ウジミナス」を守る闘いが大詰めを迎えている。第2位の大株主であるアルゼンチン企業の協力が得られない場合、単独で増資を引き受け再建をリードするという。
現代ビジネス

静岡放送 IPPO情報三枚おろし(2016/4/6)

「電力自由化」まったく盛り上がらない原因は
どこにある?
(2016/4/5)
 電力の小売り全面自由化が始まったが、新規参入事業者への切り替え件数は全体の1%に満たない。魅力ある料金プランが乏しいうえ、来年4月に予定されるガスの小売り自由化で競争が活発化する可能性があり、様子見の消費者も多い。
現代ビジネス

の赤字に転落した三菱商事の「大博打」

答えが出るのは数年後(2016/3/29)
 三菱商事は4300億円という巨額の減損損失が発生するとの見通しを発表した。注目は、銅市況が底を打ったとみて、チリで鉱山・製錬所を運営するAAS社への出資を継続する点だ。この大博打が吉と出るか凶と出るか、関心を集めそうだ。
現代ビジネ

TBSラジオ おはよう定食・一直線(2016/3/23)

「財政の番人」も、ついに消費増税延期を認めはじめた?
〜「その後」を見据えて動き出した人たち
(2016/3/22)
 消費増税の2度目の延期に向けて、安倍晋三首相が自ら待望論を煽り始めた。「財政の番人」である財務官僚たちも増税再延期への抵抗を断念し、いずれ消費増税が実施される際のインボイス制度導入に闘いの焦点を移しているという。
現代ビジネス

TOKYO MX 週刊リテラシー(2016/3/19) 
 日本家電メーカーは復活できるのか?

ズサンな「原発回帰」に下された司法の鉄槌
〜安倍政権はどう答えるのか?
(2016/3/15)
 稼働中の高浜原発の運転を差し止める仮処分を下した山本裁判長は、2014年11月に同じ高浜原発の運転差し止めを求める仮処分申請を却下している。180度の姿勢転換からは、安易な原子力回帰策を進める政府への痛烈な批判が浮き彫りになる。
現代ビジネス

リーマンショック以上の危機!?〜中国の外貨準備高
3兆ドル割れ目前
(2016/3/8)
 G20の共同声明を受けて、世界の金融・資本市場は小康状態を取り戻したが、安堵するのは大きな間違いだろう。国際社会は、経済政策で後手に回る中国に軌道修正を迫り、信用不安を払しょくするための処方箋を示させることができるのか。
現代ビジネス

女性セブン(2016/3/17)
SHARPが台湾に売られたら ウチの家電、どうなるの?

買収間際にまさかのブレーキ!シャープとホンハイ
「相互不信」はこうして最高潮に達した
(2016/3/1)
 シャープは土壇場で3000億円の「偶発債務」の存在を明らかにし、増資引き受けの保証金1000億円まで要求した。偶発債務が3000億円もあるのでは、第三者割当増資で投入する資金のほとんどが赤字穴埋めに充当され、経営の立て直しに繋がらない。
現代ビジネス

シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷な
リストラ、台湾企業か革新機構か
(2016/2/24)
 買収金額が機構案の2倍で、経営責任は問わず、シャープの解体を前提にしないというホンハイ案は表面上、経営陣や銀行にとって受け入れやすいのは事実だろう。とはいえ、ホンハイ案もバラ色には程遠く、本当の狙いも明らかになっていない。
ビジネスジャーナル

中国、「上海G20」取材を制限〜こんな稚拙な対応で
経済危機を乗り切れるはずがない
(2016/2/23)
 世界的な市場の混乱を収束に向かわせるため、国際的な「政策協調」という特大バズーカが期待されているにもかかわらず、26、27の両日、上海で開催されるG20の行方に早くも暗雲が漂ってきた。中国が海外メディアを大幅制限しているのだ。
現代ビジネス

TBSラジオ Session 22(2015/2/22)
 シャープ、その失敗の本質と再建策

MBSラジオ 報道するラジオ(2016/2/12)

歴史的なTPP調印式、甘利欠席で損ねた信頼の回復は
日本の責務…中国加盟の呼び水に
(2016/2/10)
 甘利前大臣の調印式欠席で失った信頼回復の為にも、TPPの早期批准が求められている。今国会で実現すれば、米議会を後押しして早期発効に弾みをつけ、中韓やタイの加盟を促し、自由貿易圏をテコにした経済成長につなげられるだろう。
ビジネスジャーナル

シャープを待ち受ける過酷な「リストラ地獄」〜ホンハイ
でも国有化でも、社員にとっては同じこと
(2016/2/9)
 取締役会でも身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈したシャープ。国有化案とホンハイ案どちらを選ぼうと大胆なリストラは避けられず、1、2年も経てば今とは似ても似つかない会社に変わっているはずだ。
現代ビジネス

テレビ大阪 ニュースリアル(2016/2/4)
 シャープの再建策についてコメント

マイナス金利という強烈な黒田バズーカ…一人で
暴風雨に挑む「孤独な戦い」の限界
(2016/2/3)
 マイナス金利導入の狙いは、金融、外為、資本市場の世界的な混乱とその影響に歯止めをかけることにある。日本経済を守ろうという果敢な姿勢の表れだが、決壊しそうな堤防の補修にたった一人で取り組む孤独な闘いに見えてならない。 
ビジネスジャーナル

見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜
また税金をドブに捨てるのか
(2016/2/2)
 台湾のホンハイ精密工業と並んで、シャープ支援に手を挙げた官民ファンド「産業革新機構」。どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が政府による大企業の救済である点に変わりはない。成長支援の名目で確保した資金を救済に流用するものだ。
現代ビジネス

会社法務A2Z
(Feb 2016)
 経営法談 TPP合意、製造拠点を日本に戻す好機

岐路に直面するANA…エアバス大型機の購入肩代わり
の勝算は?
(2016/1/27)
 破綻したスカイマークの大口債権者エアバスから、超大型旅客機「A380」3機を購入するANA。ハワイ路線に投入するというが、スカイマーク支配が思惑どおり進まない中での超大型機導入は、イチかバチかの大きな賭けの側面が強い。
ビジネスジャーナル

期待は禁物!「電力自由化」のまやかし〜結局、国民
がソンして官僚が栄えるだけじゃないか?
(2016/1/26) 
 4月に始まる電力の小売り自由化に過大な期待は禁物だ。新料金プランのほとんどは、大都市のヘビーユーザー向け。甘言につられて早々に契約すると、2年縛りなどの制約を受け、来年4月以降さらに拡大する競争の恩恵を受けられないリスクも。
現代ビジネス

日本経済に変調?政府の「バラ色シナリオ」崩壊か…
先行指標が大幅減
(2016/1/22)
 世界的な株価暴落に歯止めがかからない中で、安倍政権が強気を崩さない根拠にあげてきた順調な日本経済に黄色信号が灯った。機械受注統計(昨年11月分)の「船舶・電力を除く民需」が、前月比14.4%と3ヵ月ぶりのマイナスに転じたのだ。
ビジネスジャーナル

この国にアップルやグーグルが生まれない、ひとつ の
理由
(2016/1/21)
 総務省の「科学技術研究調査」によると、日本の2014年度の研究費はGDP比で3.9%とG7でトップ。この調査には投入資金の効果の評価がないが、企業の粗利の推移と比較すると、研究費が収益の底上げに繋がっていると考えるのは難しい状況だ。
現代ビジネス

BSフジ PRIME NEWS
(2016/1/20)
 検証…電力小売り全面自由化 

利用者メリットなしのソフトバンク新料金…今こそ
「原価ガラス張り」方式を導入すべき
(2016/1/13)
 安倍首相の是正指示を受け、大手携帯電話会社3社のトップを切ってソフトバンクがスマホの新料金プランを公表した。残念なのは、今回の是正論議が一度限りの試みに終わる気配が濃厚なことだ。総務省の通信官僚たちは何を考えているのだろうか。
ビジネスジャーナル

中国政府の「誤った一手 」が、再び世界同時株安を
招く
(2016/1/12)
 2016年の第1週、世界の株式市場で同時株安の嵐が吹き荒れた、元凶はチャイナリスクの再燃。連鎖安を繰り返さないためには、中国が小手先の対応を改めるだけでは不十分だ。急落のメカニズムの究明と、かつてないクラスの国際協調が必要である。
現代ビジネス

先進国内で最も高い食品消費税、デタラメなスマホ料金介入…
参院選でアベノミクス審判の年
(2016/1/7)
 参院選がある2016年、憲法第9条の改正を悲願とする安倍首相が掲げたのは、政権発足時と同じ「経済再優先」だ。昨年夏、安全保障関連法を強引に成立させたことで急落を招いた支持率の回復を狙い、暮らしの安定と改善を連呼して人気を回復しようというのだ。
ビジネスジャーナル

年明け早々株価急落。やっぱり「申(さる)年騒ぐ」の
格言は本当だった
(2016/1/5)
 よく的中することで知られる株式相場の格言は「申酉騒ぐ」という。経験則からも、上下どちらかはわからないが、大きな振れが起きる変化の年である。政府はかなり強気の経済見通しを示しているが、民間企業の設備投資と個人消費の拡大は期待できるのか。
現代ビジネス