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新聞・雑素・テレビでのコメント
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東京新聞「言いたい放談」
新社屋の教訓(2014/1/18)
 受信料収入の増加という追い風に乗って、NHKが約3千億円を投じて、東京・渋谷の放送センターを建て替える方針を盛り込んだ一四年度予算を決定した。前回の東京五輪にあわせてテレビのカラー化と現センターへの移転を強行した結果、経営危機に陥った経緯がある。 


降圧剤データ捏造問題を「誇大広告」で刑事告発。薬事行政の欠陥隠す

厚労省の「トカゲのしっぽ切り」を許すな!(2014/1/14)
 厚労省はノバルティスファーマの刑事告発に踏み切ったが、嫌疑は虚偽・誇大広告だけ。独自調査をしたものの、データ捏造問題には踏み込めず、容疑者すら特定できなかった。この問題の背景には、薬価の問題があるが、安倍政権は予算で是正に切り込まなかった。
現代ビジネス


経済から見る午年はどんな年?アベノミクスは「株尻下がり」説を撥ね退けて

通商政策に転機をもたらすか(2014/1/7)
 干支に絡む相場の格言は、「辰巳天井、午尻下がり」というもの。辰年、巳年と続いた過去2年間は、格言通り、日経平均株価がそれぞれ前年末比で22.9%、56.7%高と記録的な高騰を見せた。そして、格言通りなら、今年は「尻下がり」に下げる年ということになる。
現代ビジネス


東京新聞「言いたい放談」
ラジオ局再編支援のわな(2014/1/4)
 2014年はラジオ局の再編元年になるかもしれない。広告のインターネットへの流出で経営が弱体化しており、災害放送の担い手であるラジオを守るために総務省は関連規制を見直す方針だ。規制緩和や再編支援を口実に、経営や報道に介入されることがないよう、見守る必要がある。

新聞はなぜか黙認!民主党政権の失策を踏襲し、さらに税金を大盤振る舞いする
「東電支援拡充策」を密室で決めた安倍政権への疑問(2013/12/24)
 資本主義のルールと常識を無視して、東京電力福島第一原発の事故処理支援を拡大する政府の方針が決定された。その問題点は、期待し難い東電株売却益を当て込んだ追加支援で、国民負担が膨らむリスクが高まるだけでない。密室で構想が作られる、あり得ないプロセスを辿ったのだ。
現代ビジネス


NHK、再び混乱か?(2013/12/21)
 NHKの会長人事が一応決着した。NHK経営委員会が、松本正之会長の後任に、元三井物産副社長で現日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏を選出したのだ。物産出身者の前例としては、池田芳蔵氏がいるが、同氏はわずか九カ月で辞任、NHK出身の島桂次氏にバトンタッチした。
東京新聞


国民へのツケ回しを見過ごすな!安倍政権が続々ち出す原発打政策と
事故処理「3つの落とし穴」(2013/12/17) 
 原発を〈エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源〉として復活させる一方で、無制限だった賠償、除染、汚染水処理、汚染土の中間貯蔵、廃炉などを巡る東電の費用の負担責任に上限を設け、足りない分を国民負担で穴埋めするという構想が動き出した。
現代ビジネス


首相の人事介入に機先を制し松本会長が退任表明。「自己規制」を生みかねない

NHK会長人事はメディア全体の問題だ12013/12/10)
 NHK会長の松本正之氏が退任の意向を表明した。受信料の引き下げと職員の賃下げを実現し、続投を要請されてもおかしくない状況だが、松本更迭を目指す安倍政権に会長の人事権を持つ経営委員会を掌握され、首相のNHK会長人事への介入という悪例を招く前に身を引いた格好だ。
現代ビジネス

景気回復、賃金上昇も期待できる?それとも、ただのイリュージョン?
市場でささやかれる「アベノミクス相場第2幕」の正体とは(2013/12/3)
 一時に比べると、「アベノミクス」を面白おかしく取り上げるメディアは減ってきた。しかし、先週、日経平均株価が6年ぶりの高値をつけた株式市場では、「アベノミクス相場第2幕」という言葉が生まれて、なかなか大きな話題を呼んでいる。その正体を考えてみたい。
現代ビジネス


CMにも字幕放送を(2013/12/7)
 聴覚障害者や高齢者がテレビから災害情報を入手したり、テレビ番組を楽しんだりするために効果的な「字幕放送」のもう一段の普及に、総務省が本腰を入れ始めた。放送免許を更新する条件として「コマーシャルへの字幕付与の普及に配慮すること」という“要請”を付記したのだ。
東京新聞


小泉元首相「脱原発」が安倍首相と私たち国民に付きつけたもの(2013/12/12)
女性セブン


NHK松本会長退任へ「安倍色人事」外堀埋める(2012/12/6)
東京新聞

隠れ増税はこんなにある!強欲な族議員と官僚が断行する「弱いものイジメ」(2013/11/26)
 食品への軽減税率導入など消費税増税に備えた衝撃緩和策が柱になると目された年末恒例の税制改正が、国民の期待を裏切って「隠れ増税」のオンパレードの様相を呈してきた。今回は、軽減税率の導入論議の行方、「軽自動車税100%増税」問題、「地球温暖化対策税」の問題を紹介したい。
現代ビジネス


五輪砲煙権料(2013/11/23)
 放映権料は、NHKと民放が組成するジャパンコンソーシアムがIOCと交渉して決める。これまで08年北京の198億円から16年リオデジャネイロの360億円と高騰を続けてきた。民放の交渉担当者は「従来の2倍前後の放映権料を提示されかねない」と警戒を強めている。
東京新聞


東電融資の金融機関 被災者考えぬ電力債買い(2013/11/22)
東京新聞


NHK経営委員に首相「お友達」続々 狙いは会長交代!?
(2012/11/19)
東京新聞


このままじゃ国交省の思う壺!?発着枠を巡るJAL対ANAの泥仕合
(2013/11/19)
 日本航空と全日本空輸がまたまた、水面下で、政治家や官僚らの支持をとりつけようと激しいロビイング合戦を繰り広げている。直接の引き金は、国土交通省が羽田空港の国際線発着枠の配分で「11対5」と全日空に破格の大盤振る舞いをしたことだ。この発着枠は、年間50億円を稼ぐと言われる。
現代ビジネス

東電分社化・破たん処理の是非 どうする?事故処理&原発
BSフジ PRIME NEWS(2013/11/18)

国民負担の増大がとまらない!廃炉と汚染水処理「公共事業的観点」で「加速化」の“罠”(2013/11/12)
 福島第一原発の事故に関し、政府・自民党が「除染・中間貯蔵施設の加速」を打ち出した。半永久的に帰宅できない地域が存在する事実を隠そうとして無駄な除染を続ける民主党政権時代の誤った政策を軌道修正するならば、筋の通った判断だ。が、修正策には、手放しで歓迎できない罠が潜む。
現代ビジネス

怪文書飛び交う 安倍「NHK支配」意中の人物
週刊ポスト(2013/11/22)

スマートテレビ(2013/11/9)
 ケーブルテレビ大手が相次いで、液晶テレビをネットが自在に使える「スマートテレビ」に変身させるサービスを始めた。スマートテレビは、インターネットテレビを一段と進化させたもの。煩雑な操作や画面の切り替えをしなくても、テレビを見ながら簡単にインターネットの機能を利用できる。
東京新聞

現実の世界に半沢直樹はいない!あの「雅叙園」にまたまたのめり込んで

大火傷したみずほ銀行と『行人坂の魔物』(2013/11/5)
 筆者の近著『行人坂の魔物 みずほ銀行とハゲタカ・ファンドに取り憑いた「呪縛」』は、みずほ銀行の融資を扱ったノンフィクション。半沢直樹がいないリアルの世界では、メガバンクはハゲタカ・ファンドはやりたい放題である。食い物にされた老舗企業の経営者たちの末路は哀れだ。
現代ビジネス

みずほ大量処分で激震 巨大銀行の不祥事検証
BS日テレ 深層NEWS(2013/11/1)

NHK次期会長「最有力者」の「本籍は安倍官邸」
フライデー(2013/11/15)

NHKは「政治的公平」を貫き「皆様のNHK」のままでいられるか
――会長人事介入に意欲をみせる安倍政権(2013/10/29)
 8月に本コラムで指摘したNHKの会長人事が取り沙汰され始めた。会長の決定権を持つ経営委員会(12人で構成)の委員を5人入れ替えるにあたって、安倍政権が“お友達”を送り込もうとしており、来年1月に一期目の任期を終える松本正之会長の後任人事にも影響するのが必至だというのだ。
現代ビジネス

暗雲漂うNHK会長選び(2013/10/26)
 来年一月に一期目の任期を終えるNHKの松本正之会長の続投が風前の灯になってきた。受信料引き下げや人事・給与体系見直しを実現した功績があり続投を望む声が少なくない。安倍政権は、政権に近い人物を会長にしたいと色気を見せている。実際、足場固めは着々と進んでいる。
東京新聞

安倍首相が自画自賛する産業競争力強化法は経済産業省の焼け太りを助長する(2013/10/22)
 政府が閣議決定した「産業競争力強化法案」の中身をみると、早くから懸念されていた通り、肝心の賃上げを保証する具体策はひとつもない。経済を好循環に導けるかどうかは未知数だ。その一方で、経済産業省による産業界と他省庁の所管分野への介入に道を開く、同省の焼け太り策が随所に見られる。
現代ビジネス

小泉純一郎「原発ゼロ」の裏に米石油メジャーという陰謀史観
週刊ポスト(2013/10/25)

反社会的勢力と取引を繰り返す 懲りないみずほ銀行の4つの構造問題
(2013/10/15)
 「私自身にも責任はある」――オリコを通じた暴力団への融資を2年以上も放置していた問題で、みずほ銀行の佐藤頭取はこう釈明した。報告が常務止まりだったという当初の説明はまったくのでたらめだった。前身の一つで会長が自殺する騒動があったみずほの4つの構造問題を点検してみよう。
現代ビジネス

東京五輪で通信網がパンク?(2013/10/12)
 「ブリティッシュテレコムの例を見ても、2020年の東京五輪で通信網がパンクするのを防ぐために、国をあげて対応する必要がある」―。こう語るのは、大手通信会社の社長だ。懸念の根拠は、ロンドン五輪の際にインターネット上で送受信される動画が激増して通信料が膨らんだこと。
東京新聞

険しくなった消費税率10%へ道 
切り開くのはアベノミクス改め“アベノタックス”だ!
(2013/10/8)
 安倍首相は先週、消費税の8%への引き上げとセットで、大盤振る舞いを、それも企業向けを中心にしたばらまきを決断。2015年秋に予定されている消費税の10%への税率引き上げに暗雲がたちこめてきた。首相の本音は、財政再建を進める消費増税の狙いと相容れない面がある。
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37187

脱原発&電力システム改革 日本のメーカーも国民もドイツに学べ(2013/10/1)
 ドイツで、市民による電力会社への経営参加が一段と盛り上がりをみせている。市民参加型「エネルギー供給協同組合」が5年間で6.5倍に急増。ベルリンなど大都市でも、いったんは民間企業に払い下げた公共事業の運営権の買い戻しを自治体に迫る市民運動が活発化している。
現代ビジネス

マスか、パーソナルか(2013/9/28)
 動画と音声を使って一度に多くの人に情報を届けられる「マス(大衆)向け広告のチャンピョン」だったテレビ広告の刷新の必要性を叫ぶ声が高まってきた。背景にあるのは、蓄積した個人情報をもとに属性や興味対象に合わせたパーソナルターゲティング広告が可能なインターネットとの競合激化だ。
東京新聞


結局は国産スマホを選択!妻と娘が選んだiPhoneに筆者が機種変更をしなかったワケ
(2013/9/24) 
 ドコモショップでiPhoneの新型端末について担当者に質問した結果、筆者は再びアンドロイドを搭載した国内メーカーのスマートホンに乗り換えざるを得なかった。その理由の第一は、防水機能が付いていないこと。第二は、おサイフケータイ機能がないことだ。
現代ビジネス

総務省が非公式文書に明記 東京五輪の経済効果は7兆円以上で
4K・8K放送の普及は前倒し!?
(2013/9/10) 
 「4K、8K放送の経済波及効果はビジネス部門(企業間の取引)に限定しても約7兆円。成長戦略の目玉にもなり得る政策で、前倒しすべき」――。早くも総務省が今年5月末に決めたばかりの「超高精細放送(4K、8K)」の実用化策の前倒しを非公式に模索し始めた。
現代ビジネス

4K、8K前倒しか
(2013/9/14)
 二〇二〇年の東京五輪開催が決まったことを受けて、総務省は五月末にまとめたばかりの超高精細放送(4K、8K)の普及策の前倒しを模索し始めた。同省幹部は「経済波及効果がビジネス部門だけで、五輪競技場整備などの二・三倍の約七兆円に達する」と力が入っている。
東京新聞


東京五輪、インフラは大丈夫?お潜水・空港・テレビにまつわる諸問題
(2013/9/10)
 五輪開催は早大な需要を生む可能性を秘めているが、インフラの面では内外の信頼を裏切りかねないリスクもある。福島第一原発の汚染水問題では、首相が「状況は制御できている」「東京には今までもこれからも何のダメージもない」と手放しの“保証書”を出したが、その根拠が覚束ない。
現代ビジネス

泥沼化する汚染水問題に射す唯一の光明「前に出る」方針を政府は加速せよ(2013/9/3)
 福島第一原発の汚染水問題が泥沼化する中、政府が前面に立って海への垂れ流し対策に乗り出す。なぜ、決断にこれほど長い時間を必要としたのか、そもそも実態が解明できたのか、今打とうとしている手がベストなのか、突っ込みを入れる向きは少なくない。が、政権のトライアルは唯一の光明だ。
現代ビジネス


BS振興策と受信料(2013/8/31
 地上波テレビのデジタル放送への移行完了後、伸びが止まってしまったBS(衛星放送)の普及率を、2015年3月までに85%に押し上げる―。民放連加盟の無料衛星放送六社が、来月中にもこんな振興策をまとめて攻勢をかける構えをみせている。そこで微妙な立場に立たされそうなのがNHKだ。
東京新聞


早くも骨抜き!?TPP交渉 打開には農業の“聖域”5分野見直しが不可避か(2013/8/27)
 最終的に関税をゼロにするまでの猶予期間を10〜20年程度に延長する方向で議論していることが判明。米国の自動車関税について、政府が事前協議で大幅譲歩したことも影を落とす。TPPの目標だった「高い次元での合意」を実現するためには、農業の聖域5分野の見直し回避が難しくなっている。
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36807

次期NHK会長は民間か内部昇格か それ以上に注目される安倍首相の介入の度合(2013/8/20)
 松本正之会長の後継人事が早くも取り沙汰され始めた。複数の関係者によると、安倍首相と太いパイプを持つ電鉄会社幹部が、松本会長の続投でなく、元NHK理事の諸星衛氏を推挙。対抗馬に同じNHK出身の今井義典氏を推す動きが出て、後継レースが一気にヒートアップしたという。
現代ビジネス

NHK会長人事(2013/8/17)
 来年一月で任期が満了するNHKの松本会長の後継人事をめぐって、海老沢元会長の腹心だった諸星氏、今井氏、安倍首相の学生時代の家庭教師で、今も親密とされる本田勝彦氏らの名が取り沙汰されている。民間経営者の外部登用を継続するべきか、内部昇格を復活するべきかの議論もある。
東京新聞

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯(2013/8/6)
 永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。内閣府が「中期財政計画」に消費増税を実施すると明記しなかったうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。
現代ビジネス

どうなる?ケーブルテレビ(2013/8/3)
 次世代放送(4K、8K)の普及策の一環として、総務省がケーブルテレビ業界に対し、利用料の徴収や番組確保・配信を行うプラットホーム機能の共通化を促し始めた。次世代放送は成長戦略の一つだが、地方のケーブルテレビ局の淘汰を呼び、サービスを受けられない地域が広がるリスクもある。
東京新聞

アベノミクスと財政再建問題
ストックボイスTV(2013/8/1)


京都府立医大の「降圧薬」論文データ捏造疑惑!本当に必要なのは
高価なジェネリック薬品が横行する薬価制度の構造改革だ(2013/7/30)
 大ヒット降圧薬「ディオバン」の臨床研究に関連して、京都府立医大が再調査報告でねつ造の可能性を否定できなかった問題は、かねて指摘されていた薬価制度の欠陥を浮き彫りにした。背景に、厚労省が新薬の薬価を低めに固定して、製薬メーカーに自由な価格設定を認めない現状があるというのだ。
現代ビジネス

業界別 ライバル企業 どこが勝ち残っているか、教えます
「通信」ソフトバンクが「世界3位」になった意味

週刊現代(2013/8/10)


参院選大勝の安倍政権の落とし穴は慢心と隠され続けてきた「不都合な真実」
(2013/7/23)
 次の衆参両院選挙まで3年間のフリーハンドを獲得した安倍政権に、二つの落とし穴がある。連立与党の内部にとどまらず、政権の中枢にも波及しかねない慢心と、昨年の政権発足以来、日本経済の屋台骨を揺るがしかねない「不都合な真実」の存在を国民に伝えて来なかったことだ。
現代ビジネス


民放株保有の現在(2013/7/20)
 民間放送局の資本や役員兼任をめぐる規制の緩和策を総務省がまとめた。発行済み株式の半分以上を取得して「子会社化」するケースに限って放送局株の保有を認める「認定放送持ち株会社」制度を緩和、三分の一以上を取得するケースにも保有の道を開く。念頭には地方局がある。
東京新聞

原発、再稼働へ。再稼働派は安全神話が 反対派は理想論がよりどころ(2013/7/16)
 原発の再稼働へ向けた動きが本格化、来年中にも12基前後が運転を再開するのがほぼ確実になった。だが、原子力規制委員会の新適合基準は、事故が発生するリスクを軽減できても、事故を根絶できるものではない。連立与党は、万が一の事故に備えた対策を講じないまま、再稼働に突き進む構えだ。
現代ビジネス

原発再稼働の流れ。新潟県・泉田知事の闘い!(2013/7/15)
デイキャッチ

検証!アベノミクスの“光と影”
MBSラジオ こんちはコンちゃんお昼ですょ!(2013/7/16)

泉田新潟県知事に聞く 原発再稼働
BSフジ PRIME NEWS(2013/7/11)

平均年収1300万円の製造業、キーエンスはなぜ最高益を出せるか
 日米の歴史的な金融緩和に伴うカネ余り相場から、企業の成長力を買う業績相場への移行が円滑に進むかどうかが関心を集めている株式相場で、再び注目されている会社がある。新製品の投入や海外向けの売り上げ拡大をテコにリーマンショック後初めて“実質過去最高益”を更新したキーエンスだ。
プレジデント(2013/7/29)

ネットでの『あまちゃん』視聴はなぜ有料か 視聴者よりも
利害調整を優先させたNHKのアンバランス(2013/7/9)
「NHKオンデマンド」のようなインターネットによる番組・情報提供の認可手続きを大胆に簡略化して、これまでより積極的に取り組ませる――。総務省がこんな方針を盛り込んだ「放送政策に関する調査研究会」の報告書案をまとめ、パブリックコメントを募集している。
現代ビジネス

NHKのネット業務(2013/7/6)
 「NHKオンデマンド」のようなインターネット事業の認可を簡略化して、積極的に取り組ませる―。総務省がこんな方針を打ち出した。ネット業務の充実はNHKの悲願。ライバルから民業圧迫との声があるため、妥協案として規模には歯止めをかける。が、視聴者が置き去りにされている感が強い。
東京新聞

日本車の5台に3台は海外産 法人税を大幅に引き下げても
自動車産業の空洞化は止まらない(2013/7/2)
 参院選の公約として自民党が打ち出した「法人税の大胆な引き下げ」は、産業空洞化を食い止める切り札になるのか。主要な輸出産業である自動車の最近の動きをみると、海外生産の占める割合は上昇の一途を辿っている。国内で雇用を維持・拡大して経済成長を実現する有効な手立ては何なのか。
現代ビジネス

この人がクーデターで辞めた川崎重工重役です
フライデー(2013/7/19)

伝染病輸出国ニッポンの汚名は逃げ腰の子宮頸がん対策では
そそげない
(2013/6/25)
「ワクチン・ギャップの解消」という国策はどこに行ってしまったのだろうか。4月から「定期接種」対象に格上げしたばかりの子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は接種の推奨を止めるという朝令暮改の方針を打ち出した。リスク判断を国民に丸投げする対応には首を傾げざるをえない。
現代ビジネス

NHKトップ人事決着(2013/6/23)
 毎度お騒がせのNHKのトップ人事は、安倍首相の意中の人事案が国会に諮る前に報道されたため水泡と帰し、現職の浜田氏の続投が決まった。経営委員長は、権力者が意中の人物を据えようと躍起になる人事。首相に義理立てする必要が無い形で続投が決まった浜田氏には、改革にトライしてほしい。
東京新聞

原発新規制基準 再稼働の安全は担保できるか  
BSフジ PRIME NEWS(2013/6/19)


エアアジアが日本撤退を表明!それでもLCCによる日本の空の

格安競争は激化する(2013/6/18)
 格安運賃を標榜するLCCは、日本の空に根付かないのだろうか。アジア最大のLCCエアアジアが11日、緊急声明を公表し、全日空との合弁事業「エアアジア・ジャパン」を解消する方針を明らかにした。エアアジアのフェルナンデスCEOは、全日空主導の経営体制に問題があると漏らしているという。
現代ビジネス


安倍総理がトップセールス!日本の原発輸出を考える
TBSラジオ Session 22(2013/6/17)

日本株相場の米依存脱却のため、アベノミクスは「第4の矢」を放て(2013/6/11)
 昨秋以来の世界同時株高をリードしてきたはずの日本経済への復活期待がいつの間にか萎み、相場動向はアメリカ次第というムードに一変した。その原因を探っていくと、構造改革の具体策に乏しい「第3の矢」の問題に加えて、アベノミクスに欠けている「第4の矢」の必要性が浮かび上がってくる。
現代ビジネス


電波利用料、使途厳選を(2013/6/8)
 実態の見えにくい国民負担である電波利用料を引き上げたい総務省に、孫正義社長率いるソフトバンクモバイルが放送局からの徴収を増やすべきだと訴えて援護射撃を繰り広げている。電波利用料の予算は20年で10倍の745億円に膨張した。使途を厳選して負担を減らすのが筋だ。
東京新聞


アベノミクス大反省会
週刊ポスト(2013/6/21)

“株価”急落!“円”急上昇!アベノミクスでどうなる?
MBSラジオ 報道するラジオ(2013/6/7)


電波利用料の国民負担が拡大?ソフトバンクの放送局転嫁論の裏に
電波官僚のつばぜり合い(2013/6/4) 
 本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる――。制度の定期見直しを利用して、総務省の“電波官僚”がそんな野望を伺わせている。これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、放送局の電波利用料の割引制を撤廃せよと迫っているのだ。
現代ビジネス

参院選を控えた安倍政権の不都合な真実!?敦賀2号機の再稼働が「NO」
で現実味を帯びる廃炉費用の国民転嫁(2013/5/28)
 本来は廃炉にすべきなのに、経営破綻を避けたい一心で再稼働に固執して、リスクのある施設や燃料を放置し続けたまま、電力料金の高騰を招く――。そんな最悪のシナリオを予防する必要性を改めて裏付けたのが、先週、原子力規制委員会がある有識者報告書をオーソライズした一件だ。
現代ビジネス


行人坂の魔物 バブルがはじけて始まった勝者なき争い「2000日」
 平成20年(2008年)2月のことだ。古くから禍々しい凶事が繰り返されてきた因縁の地・目黒行人坂で、新たなタイプの“事件”が起きた。バブル経済崩壊後に日本上陸を果たした米国の投資会社・ローンスターが、改めて地域社会から「ハゲタカ」と忌み嫌われる原因となる事件だった。
g2 vol.13(2013年5月号)


手放しで喜べぬ業績回復
(2013/5/25)
 在京キー局五社のうち四社で利益が拡大――。昨年度決算で、テレビ局の業績回復が浮き彫りになった。好調の原動力は広告収入だ。電通の調査によると、東日本大震災で落ち込んでいたテレビ広告費は昨年、前年比3%増の1兆7757億円に膨らんだ。各局が本年度も好調を維持できるか予断は許さない。
東京新聞「言いたい放談」

勝ち組はトヨタ自動車と三菱UFJ銀行――2013年3月期決算を
ランキング化して探る主要50社の傾向と実力(2013/5/21)
 アベノミクスの追い風を受けて圧倒的な勝ち組になったと言えるのは、トヨタ自動車と三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3グループだろう。NTTなど通信と日本郵政が不況抵抗力の強さを見せたほか、証券も活況な株式市場に支えられて勢いを取り戻した。しかし、大手企業は総じて減益決算だ。
現代ビジネス


高精細放送(2013/5/11)
 成長戦略の一環として、大画面に地デジ(2K)を凌駕する高精細画像を映す新たな放送(4K、8K)の段階的な普及を官民一体で目指す―。総務省は今月末に、こんな報告書をまとめる方針だ。しかし、テレビでの振興に拘泥し過ぎるより、他の広い分野での活用を目指す方が建設的ではないだろうか。
東京新聞「言いたい放談」

4K/8Kテレビは成長の起爆剤となるか!?総務省が目論む
官民一体振興策の盲点とは(2013/5/14)
 アベノミクスの成長戦略の一環として、官民一体で、50〜100インチの大画面に地デジ(2K)を凌駕する高精細画像を映すことができる次世代と次々世代の放送(4K、8K)の段階的な普及を目指す――総務省がこんな報告書をまとめた。4Kや8Kは、医療やインターネットなど、広い分野で活用できる。
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35776


運航再開は決まったが、事故原因は未解明のまま!ボーイングを
航空当局の調査が及ばない聖域とした「不安」(2013/5/7)
 ANA、JALなど世界の航空8社が、6月初旬までにボーイング787の運航を再開する。しかし、事故原因を特定できないまま、可能性のありそうなものすべてに対策を講じることで米当局が運航再開を認めたのは不可解だ。巨大国策企業ボーイングに、航空当局が十分な調査をできるのか懸念される。
現代ビジネス

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」参院選に向けた
「人気取り策」の代償はいかに?
(2013/4/30)
 “アベノミクスの指南役”と呼ばれる浜田宏一内閣官房参与が、消費税の増税を「1年ぐらい延ばすのもいいのではないか」と発言したことが波紋を広げている。7月に参院選が迫っていることもあり、来年4月の消費増税の景気に対する悪影響を懸念する声が政府首脳たちの間にあがり始めているのだ。
現代ビジネス


AMラジオの将来(2013/4/27)
 電波を通さないビルの増加やパソコン、スマホなど電波を出す電子機器の普及で、聴きづらくなったといわれるAMラジオ。そこで浮上しつつあるのが、FMによるAM番組の放送可能地域の拡大だ。FMなら中国や韓国との調整が不要で、AMの5分の1の1年程度で中継局を建設でき、建設コストもけた違いに安い。
東京新聞「言いたい放談」

こんな“ばら撒き”なら大歓迎だ!持論を封印してでも応援したい
「世界に日本を知ってもらう」ための補助金
(2013/4/23)
 多くのテレビ局や新聞社が総務省・経産省詣でに奔走している。背景には、「世界にもっと日本を知ってもらう」目的で、コンテンツの輸出に総額170億円の補助金が支給されることがある。筆者の持論は「ばら撒きより減税の方が政策効果は高い」だが、国際情勢が緊迫する中、ぞんぶんに日本を世界に伝えてもらいたい。
現代ビジネス


これ以上話し合うテーマがあるのか!?TPP事前協議で米国の保護主義的
条項を容認した安倍首相の大失敗
(2013/4/16)
 日米の事前協議で残念なのは、譲歩したこと、高い入場料を払う結果になったことではない。後発組として大きなツケを払わされるのは予測されたことだ。本当の問題は、米側の自動車関税の引き下げの目一杯の先送りを容認するなど、保護主義を容認する譲歩をしたことにある。こんな譲歩をしたのでは、何のための自由貿易交渉かわからない。
現代ビジネス


日本PR作戦
(2013/4/13)
「日本を世界に知って貰う」目的で、テレビ番組、映画、ゲームの輸出に総額170億円の補助金が支給される。尖閣諸島の緊張が高まっている時期だけに、今回だけ「ばら撒きより減税の方が政策効果は高い」という持論は封印する。存分に日本を世界に伝えてもらいたい。 
東京新聞「言いたい放談」

キーワードは4つの「2」!?“次元の違う”緩和てんこ盛りに「したたかさ」も
忍ばせた黒田日銀のサプライズ施策!(2013/4/9)
 「今後2年をめどに消費者物価上昇率を2%に押し上げる」使命を帯びて発足した黒田日銀。金融緩和策の最大の柱はマネタリーベースを来年末までに2倍に増やすことで、これは欧米金融当局との格差を埋めることを意味する。長期国債の買い入れ方法の変更や「過度なインフレ」の予防策にも配慮するしたたかさだ。
現代ビジネス


公示価格の下げ幅縮小は朗報か?国交省の大本営発表と新聞各紙の

提灯記事が見落とす実需不足と株式市場の“変調の兆し”(2013/3/26)
 国土交通省が公表した地価調査で、前年より公示価格の下げ幅が縮小したことを受けて、アベノミクスが早くも効果をあげているかのように伝える提灯記事が溢れている。しかし、新聞には、地価底入れが本物かきちんと検証したうえで、下げ止まりを一過性のものにせず、アベノミクスを成功させるための政策課題を明らかにする姿勢が求められる。
現代ビジネス


被災から2年、壊滅的な打撃を受けた原町火力発電所を再建した
東北電力の矜持とは(2013/3/19)
 一日も早く被災地に安定的に電気を届けて復旧・復興を支える使命がある――。東日本大震災の津波で、再建が絶望視されるほど壊滅的な打撃を受けた原町火力発電所を、東北電力は延べ120万の人手と1,700億円もの巨費を投じて、異例の短期間で再建した。被災地に電気を安定供給するため、あえて困難な修理・復旧を選んだのだ。
現代ビジネス


稲盛和夫という男をどう評価するのが正しいのか 徹底討論 町田徹×小野展克

 JALは本当に再生したのか? 民主党政権のたっての要請で、巨大組織JALを叩き直した老練な経営者。齢81にして見事に任を果たしたと、いま日本中が喝采を送るが――。 
週刊現代(2013/3/16)


アメーバ導入で儲けられるか(検証1)JALは放漫経営だったから復活できたのか 

 JALほどアメーバ経営がマッチしやすい会社はなかったのかもしれない。半官半民で創業した経緯から、長年、予算(売り上げ)だけを重視する経営を続けていたからだ。コストを勘案した儲けは本社部門で月次集計していたものの、把握するまで二、三カ月もかかり、現場にフードバックされることは稀だった。
プレジデント(2013/3/18)


アベノミクスはそろそろ実のある施策を!iPS細胞を起爆剤とした
バイオベンチャー企業の株高を、経済成長に繋げる戦略はあるか?(2013/3/12)
 日経平均株価がようやくリーマンショック前の水準を上回った。株高には経済の拡大を後押しする効果があるが、浮かれるのはまだ早い。そこで、株高を先取りする形で、株価を切り上げてきたバイオベンチャー株を例にとり、株高をイリュージョン(幻想)に終わらせないために何が求められているかを考えてみたい。
現代ビジネス


TPPはマイナス面ばかりではない!今後10年で2倍に成長する世界の食市場
を狙える「攻めの農業政策」が必要だ!(2013/3/4)
 TPP反対派に知ってもらいたい推計がある。外資系のコンサルディング会社がまとめたもので、今後10年弱の間に、日本の食市場は16%しか成長が見込めないのに対し、世界のそれは2倍に急拡大するというのだ。自由貿易の推進は、農業団体にとってマイナス面ばかりとは限らないのである。
現代ビジネス


「発送電分離」も風前の灯!?原発再稼働問題を先送りし続ける安倍政権の

「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!(2013/2/26)
 経産省は電気事業法の改正方針を打ち上げたが、肝心の「発送電分離」の実現性は低くなっている。元凶は、安倍政権が議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること。今後の経営負担の青写真を描けないまま、軒並み赤字に陥っている電力会社に、新たに大きなコストがかかる発送電分離を迫る格好になっているからだ。
現代ビジネス


東電・福島第1原発の代替電力確保に暗雲!?「火力電源の入札募集」

に影を落とす環境省と経産省の意見対立(2013/2/19)
 廃炉が避けられない福島第1原発の1〜4号機に代わって、常時使用できる電源を自社以外の火力発電所から購入するために、東京電力が15日から開始した「火力電源の入札募集」に暗雲が立ち込めている。背景にあるのは、環境省と経済産業省の電力政策を巡る閣内不一致だ。国民から見れば、電気料金が押し上げられかねない状況だ。
現代ビジネス


武藤氏か、岩田氏か、それとも黒田氏か!?アベノミクスの成否を

占う日銀総裁人事から目が離せない!(2013/2/12)
 白川総裁が退任時期を繰り上げると表明したことを受けて、後継の総裁選びが大詰めを迎えている。最有力は、財務省が省をあげて応援している武藤敏郎・大和総研理事長だ。対抗馬として急浮上しているのが、国際通貨・金融マフィアとして知られ、早くから大胆な金融緩和を求めてきた岩田一政・日本経済研究センター理事長である。
現代ビジネス


外銀による初の邦銀買収成立か!?チャイナトラストの買収提案に
揺れる東京スター銀行の本当の問題点とは(2013/2/5)
 台湾のチャイナトラスト(中国信託商業銀行)から正式な買収提案を受けた東京スター銀行の行方が金融業界で関心を集めている。「金融行政の手厚い保護がついに瓦解し、鎖国状態が破られるのか」といった声が絶えないのだ。しかし、同行の本当の問題点は、実力以上の収益力の保持をはからずも決算で演出するような体質にある。
現代ビジネス


ボーイング787、トラブルの原因解明は長期化の様相!?
「夢の飛行機」に待ち構えていた思わぬ落とし穴(2013/1/29)
 日米航空当局の原因調査は難航している模様だ。製造過程で単純な配線ミスがあった疑いも払しょくされておらず、発火した日本製のリチウムイオンバッテリーがトラブルの原因かどうかはわからない。ただ、787型機の出荷停止が長引けば、部品の納入が遅れ、販路開拓に注力してきた日本のモノづくり企業がダメージを受ける恐れもある。
現代ビジネス


アベノミクスの賞味期限を考える――政局優先で見たくない現実から目を

そむけていては日本経済の再生は覚束ない!(2013/1/22)
 日銀と政府の政策協定は単なる目標。しかも金融政策だけでは、首相の唱えるアベノミクスの「3本の矢」が揃ったことにはならない。さらに、安倍政権は原発問題や、痛みを伴う経済の構造改革に取り組む構えを見せていない。今夏の参院選に向けて、国論が割れる懸案は封印しておきたいという、政治家ならではの刹那に捕われている。
現代ビジネス


待ったなしの日本原電の資金繰り!安倍政権は不都合な真実を隠さず、
今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ(2013/1/15)
 東海第2発電所の深刻な被災と敦賀発電所2号機の活断層問題に揺れる日本原子力発電が新たな難問に直面している。発電事業の再開にめどが立たない中で、1,000億円規模の借入金の借り換え期限が3月末に迫っており、資金繰りのめどが立たなくなっているというのである。原子力政策全体の改革を断行すべき時期にきている。
現代ビジネス


ジンクスは「上昇」を示しているが?!東日本大震災前の水準を回復した
大発会相場、「11年ぶりの上げ幅」は本物か(2013/1/8)
 日経平均株価は前年末比292円93銭高と、大発会としては11年ぶりになる上げ幅を記録した。終値も、1年10カ月ぶりに東日本大震災前の水準を回復。大発会の相場動向はその年の先行きを占うというジンクスがあるが、懸念材料もある。税制や規制改革など総合経済対策を構築して、株式市場の期待を裏切らないことを願いたい。
現代ビジネス