ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/12/29)
赤ちゃん最少の94万人、出生数が死亡数を40万人下回る。ビットコイン下げ止まらず、最安値から30％安。スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か？
来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる(2017/12/26)
甘い見通しと弱い者いじめの一方で、支持母体へのバラマキを盛り込んだ結果、過去最大の水ぶくれに―。安倍政権の2018年度一般会計予算案の内容だ。
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/12/22)
広島高裁、伊方原発の運転再開差し止め仮処分を下す。リニア不正、大林組が受注調整の事実を認める。アメリカで30年ぶり税制改革、法案可決。
ＴＯＫＹＯ ＭＸ 訊きたい放題(2017/12/22)
日本企業は大丈夫か？
MBSラジオ ええなぁ！(2017/12/20)
日本の未来が見える経済ニュース ベスト3
「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く(2017/12/19)
退官を控えたこの道36年の判事は、原子力規制委員会のルールの盲点を突きながら、肝心の運転差し止め期間をあえて9か月あまりの短期間に限定した。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/12/15)
EUとEPA交渉妥結。世界の3割を占める自由貿易市場が誕生。リニア入札不正で、東京地検が大林組副社長を聴取。核廃絶ICANにノーベル平和賞。
いま、中国のネット規制がどんどんヤバくなっている(2017/12/12)
習主席はサイバー空間を中国の主権が及ぶ領域と位置づけ、統制を強化すると宣言。今後、ネットの情報遮断の壁がエスカレートすることが予想される。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/12/8)
スパコン開発ベンチャーが助成金を詐取。「戻りガツオ」が戻って来ない！漁獲量が大幅減少。日本電産、仏PSAと合併、EV駆動用モーターに算入。
獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解(2017/12/5)
総理自ら「割り当て制度の改革は待ったなし」と檄を飛ばしたにもかかわらず、「政府の規制改革推進会議」による「電波利権」の追及は不発に終わったようだ。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/12/1)
止まらない「首都圏の原発」東海第二の存続構想。ビットコイン投機が過熱、年初の10倍に。携帯電話の電波オークションがまたも見送り。
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う(2017/11/28)
首都圏の原発「東海第二発電所」の“廃炉逃れ”の動きが止まらない。そこには、思考停止して抜本策を講じられない日本の原発行政の矛盾があふれている。
現代ビジネス
サンデー毎日(2017/12/10)
神戸製鋼・日産・タカタ・東芝… 日本企業の「信用力」なぜ崩壊したのか！
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/11/24)
インド市場向け電気自動車でスズキ、トヨタと業務提携。大学内定率、10月時点で過去最高の75.2％。「核のゴミ処理」説明会で謝礼を払い学生動員。
アメリカのパリ協定離脱で資金難も…日本が「肩代わり」
の有効性(2017/11/21)
COP23参加国は何とか結束を維持した。今後の焦点は、各国の温室効果ガスの削減目標の妥当性をどう検証するかと、資金支援のルールや拠出額の割り当てだ。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/11/17)
みずほ銀、店舗2割削減、12％減益で1.9万人削減発表。郵政株最後の売出、財務省が1兆円規模で予算計上へ。「チバニアン」地質年代に日本の地名が初使用内定。
遅々として進まない自由貿易協定「日本が悪者」にされてしまった理由(2017/11/14)
政府には、TPPを完全合意に導き、アメリカの復帰を促すとともに、東南アジアのメガ自由貿易協定であるRCEPでの通商外交戦略を見直す必要も出ている。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/11/10)
COP23、アメリカ離脱で有効なルール作りは前途多難。ソフトバンク、スプリント買収とん挫も孫社長は強気。FRB議長にパウエル氏、金融政策正常化へ。
どうした孫社長！？「米携帯会社統合とん挫」で浮かぶ、ある不安(2017/11/7)
子会社の米スプリントとドイツテレコム傘下のＴモバイルとの統合交渉の打ち切りを明言したソフトバンク孫社長。発言のたびに株価が乱高下している。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/11/3)
トランプ大統領初来日、日米FTA交渉開始に火が付くか。深刻化する品質偽装、スバルも無資格検査。米FRBに続き、ヨーロッパ中央銀行も金融政策の正常化へ。
「シンゾー・ドナルド」蜜月アピールに隠された日本の決定的譲歩(2017/10/31)
アメリカが早くから強い意欲をみせてきた日米間のFTA交渉の開始問題は、日本にとって頭の痛いテーマだ。先延ばしを続ける政府の対応は賢明と言えるのか。
現代ビジネス
MBSラジオ 報道するラジオ(2017/10/30)
国難は突破できるか〜消費税の使い道変更
BSフジ PRIME NEWS(2017/10/27)
日産・神鋼…不正続発 日の丸大企業に何が？
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」 (2017/10/27)
連立与党が総選挙で大勝利、アベノミクスは大化けするか。i-Phone X の年内出荷台数、当初計画の半分程度に。東芝が臨時株主総会、経営再建は茨の道。
TBSラジオ Session 22(2017/10/26)
神戸製鋼の不正問題
データ改ざんで揺れる神戸製鋼「解体論」の現実味(2017/10/24)
神鋼のデータ改ざん問題の影響が、国際的に広がり始めた。早くも、2期連続の最終赤字に沈んでいた同社の存続を危ぶむ声や、国策救済の声が上がっている。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/10/20)
黒田日銀総裁がG20で米欧の金利引き上げリスクに警鐘。ソフトバンク、悲願のスプリントとTモバイルUSの経営統合。東京モーターショー、来週25日に開幕。
フライデー(2017/11/3）
神戸製鋼 これから追及される「歴代社長」の責任
日本より「新興国にリスクあり」黒田総裁の批判逃れがセコすぎる(2017/10/17)
米欧の金利上昇で気がかりなのは、国債の利払い費の膨張リスクだ。数兆円膨らめば財政は深刻な歳入不足に陥り、新発国債の発行も厳しくなる懸念がある。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/10/13)
福島原発事故で国に賠償命令、神鋼ショック！「モノ作り・ニッポン」の信頼を揺さぶる騒ぎに、ノーベル経済学賞に「行動経済学」のセイラ―教授
「技術の日産」の看板が泣く「無資格検査問題」の深刻度
(2017/10/10)
日産の「リコール届出」によると、世界が注目するEV「リーフ」のほか、相手先ブランド供給契約に基づいて他社が販売した車種を含む116万台が対象になる。
現代ビジネス
ラジオNIKKEI「町田徹のふかぼり！」(2017/10/6)
日産の新車登録停止、総選挙の争点・消費増税の行方、仮想通貨の規制スタート
エコノミスト(2017/10/10)
東芝メモリ売却「貸手責任」を問わない再建策
代替案なしの「増税先送り」なら、日本の財政を誰も信用しなくなる(2017/10/3)
総選挙の公約として消費増税の凍結を打ち出した「希望の党」の小池代表。同党が主張する「徹底した歳出削減」という増税代替案の青写真を示す責任がある。
現代ビジネス
原子力規制委員会が東電に「背徳のお墨付き」を与えたウラ事情(2017/9/26)
柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、東京電力が原子力規制委員会のお墨付きを得た。退任直前の田中委員長が、東電の適格性審査にお墨付きを与えたのは何故か。
現代ビジネス
朝日新聞(2017/9/19) 神戸版
石炭火力 厳しい目 神鋼、2021年稼働へ計画
パリとロス、二つの五輪が一気に決まった「哀しき裏事情」(2017/9/19)
五輪には、開催費用の膨張に伴う重い財政負担を嫌う市民の反発もある。支出抑制策を真髄とする商業主義・五輪の手法を、東京大会も見直すべきだろう。
現代ビジネス
今年の東京モーターショーは自動車業界「天下分け目」の大号砲になる
(2017/9/12)
130年に1度の大変革期に突入したクルマとクルマ社会。10月27日から開催されるショーは、次世代のモビリティ社会がどこへ向かうのかのビジョンを発信する。
現代ビジネス
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル」
９月号
ザ・インタビュー：志波和幸さん（国際通貨研究所）「ビットコインの未来」
経済ジャーナル：次世代の車社会を丸裸に！
マンスリーリポート：「アジア経済終わりなき挑戦」
大和証券キャピタルマーケッツ香港
「エアバッグ問題」国交省と経産省の見て見ぬふりこそ大問題だ
(2017/9/5）
欠陥製品のリコール徹底だけでは十分でない。エアバッグは膨らますために火薬を使っており、経年劣化による異常破裂や不作動といったリスクが付きまとうのだ。
現代ビジネス
9月末とウワサされる、アメリカ経済破綻の「ダブルXデー」(2017/8/29)
世界最大の経済大国アメリカで、予算不足に伴う政府機関の閉鎖と国債デフォルト（債務不履行）という、経済的な大混乱が起きるリスクが急浮上してきた。
現代ビジネス
ＴＯＫＹＯ ＭＸ 訊きたい放題(2017/8/26)
日本がいまメキシコとカナダを全力で支援するべきこれだけの理由
(2017/8/22)
独善的通商交渉の成功例をトランプ政権に作らせないために、NAFTA見直し交渉に当たるカナダ、メキシコに、日本の政財界も積極的な側面支援をする必要がありそうだ。
現代ビジネス
瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」(2017/8/15)
会計監査が「限定付き適正」という低い評価になったのは、2016年3月期に計上すべき損失を有報に記載せず、資産超過だったかのようにみせかけたからではないのか。
現代ビジネス
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル」からどうぞ。
８月号
ザ・インタビュー：深見浩一郎さん（公認会計士・税理士）
経済ジャーナル：自動車大変革時代 諸外国の規制に揺れる日本車メーカー
マンスリーリポート：日本経済の見通し 人手不足の恩恵としわ寄せはどこに
（大和総研経済調査部チーフエコノミスト小林俊介さん）
トヨタとマツダが資本提携に踏み切った「やむに止まれぬ事情」(2017/8/8)
提携強化の目玉は、米国での新たな合弁製造工場の稼働に加え、電気自動車の共同技術開発を協力分野に盛り込んだこと。脱ガソリン車の世界的な潮流が背景にある。
現代ビジネス
総務省がまとめた「あまりにバラ色」の白書に疑問アリ(2017/8/1)
IoT（モノのインターネット）とAIがもたらす第4次産業革命が、経済成長を年率2.4％押し上げ、2030年の実質GDPは725兆円に膨らむという展望を総務省が明らかにした。
現代ビジネス
「基礎収支8兆円赤字」でも、バラマキしかない
安倍政権が痛々しい(2017/7/25)
内閣府が示した2020年度の基礎的財政収支の見通しは、最も楽観的なシナリオでも目標だった黒字に遠くおよばず、8.2兆円の赤字になるという惨憺たる内容になった。
現代ビジネス
トランプ政権の切り札は「日本にシェールガス爆売り」
だった！(2017/7/18)
保護主義的通商政策を次々と打ち出すトランプ大統領。貿易赤字減らしのために、日本が供給過剰の米国産シェールガスの高値買い取りを迫られる懸念が浮上している。
現代ビジネス
安倍首相がキーマンに！？「トランプ抜きTPP発効」が
見えてきた(2017/7/11)
EUとの“不平等条約”状態を解消するEPA交渉を大枠合意に導いた安倍政権。次の課題は、まずは米国抜きでTPPを発行させ、それを米国のTPP復帰につなげることである。
現代ビジネス
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル
７月号
ザ・インタビュー：氾濫するPost truth, Alternative fact, Fake news
（ビデオニュース・ドットコム代表・神保哲生さん）
経済ジャーナル：安倍政権が経済政策で珍しくタイムリーヒット
６年越しの日欧EPAが大枠合意に
マンスリーリポート：「国内政治の行方と債券相場、景気への影響」
（大和証券金融市場調査部・永井靖敏さん）
東京新聞(2017/7/9)
どうなる柏崎刈羽原発 柏崎市長1〜5号機「廃炉」発言
破綻したタカタを最後まで追い詰める日本自動車業界の
「いじめ体質」(2017/7/4)
負債総額をめぐるマスコミの報道（一兆円超）と、タカタ自身の認識（約3800億円）のあまりに大きなギャップに、タカタが直面する自動車業界の闇の深さが潜んでいそうだ。
現代ビジネス
子会社が2兆円で売れたとしても…東芝が迎える
「悲惨な末路」(2017/6/27)
仮に日米韓連合への売却に成功して２兆円の資金を手にできても、安泰ではない。半導体部門を切り離した東芝には、たいした利益の出ない社会インフラ事業しか残らない。
現代ビジネス
アメリカのパリ協定離脱を日本とEUが避難できない「本当の理由」(2017/6/20)
トランプ大統領のパリ協定離脱表明後のG7環境相会合で、日本と欧州諸国は米国批判を封印した。その大きな理由は、過去数年にわたる米国のCO2排出量の削減実績にある。
現代ビジネス
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル
６月号
ザ・インタビュー：手塚宏之さん（国際環境経済研究所主席研究員、
JFEスチ―ル技術企画部理事）
経済ジャーナル：ANA12年ぶりの首位奪還か？JALと対照的な「攻め」
の中期経営計画を検証する
マンスリーリポート：「英国総選挙の結果速報 サプライズ再び」
（大和総研ロンドンリサーチセンター シニア
エコノミスト 菅野泰夫氏
英国・EU離脱派敗北で燻ぶりはじめた「再選挙の可能性」(2017/6/13)
政権が安定せずに再選挙を迫られ、EU離脱交渉に費やす時間が減少、メイ首相が目論むEUとの新たな貿易協定を妥結する間もなく、EU離脱だけを余儀なくされるリスクがある。
現代ビジネス
「苦節12年」ANAが再び日本の空を制する日(2017/6/6)
ANAがオリンピックイヤーにJALから12年ぶりの首位奪還を果たすかもしれない。ANAが「全方位攻勢」をかける一方で、JALは経営効率を堅持する「守り」の経営を採用していく。
現代ビジネス
安全を最も重視する東北電力も、政府の圧力に屈してしまうのか
(2017/5/30)
政府は福島の事故の原因をきちんと検証することなく、政治的レトリックで原発再稼働を判断してきた。政治力の乏しい東北電力の、安全第一を掲げる取り組みは功を奏すのか。
現代ビジネス
ゾンビ企業化した東芝で「あり得ない珍事」が多発中(2017/5/23)
東芝は、終了した期の決算を「見通し」として発表。本決算ベースで「債務超過」に陥ったことを明かした。一方、切り札の半導体メモリー事業の売却は暗礁に乗り上げている。
現代ビジネス
東京新聞(2017/5/17)
実現望めぬ再建計画 東電の本気度に疑問
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル
５月号
ザ・インタビュー：後藤政志氏（NPO法人APAST理事長）
経済ジャーナル：福島第一原発事故、このままでは事故の深刻さより
処理の拙さが歴史に残りかねない
マンスリーリポート：「マクロン大統領を選んだフランス」
（大和総研経済調査部主席研究員 山崎加津子氏）
東電提案「事故処理プラン」が相変わらず夢物語のオンパレード
すぎる(2017/5/16)
政府と国営・東京電力は二人三脚で、また事故の処理費用を過少に見積もったうえで、その大半を東電の稼ぎで賄えるかのように脚色して、事態の深刻さを覆い隠す挙に出た。
現代ビジネス
ニッポン式の国際銀行が、陰でアジア諸国の不興を買っていたワケ(2017/5/9)
日本はアジア開発銀行(ADB)の年次総会で、アジア・太平洋地域のインフラ整備に45億円の拠出を表明した。が、日本主導のADB運営にもどかしさを感じている加盟国は少なくない。
現代ビジネス
東京新聞(2017/4/26)
脱原発株主ら懸念 法務省・株主提案権の制限検討
東芝がまともな企業に戻れる「最後のチャンス」は
5月にやってくる(2017/4/25)
綱川社長は、就任後初の本決算となる17年3月期決算で、過去のしがらみを断ち切る必要がある。今は、経産省や主力銀行に振り回された再建戦略を見直す最後の機会でもある。
現代ビジネス
東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い(2017/4/18)
監査法人のお墨付きなしに東芝が決算発表に踏み切ったのは、上場維持の為より、再び粉飾決算疑惑が高まりかねない事態に直面して、強引に幕引きを図ったように思われる。
現代ビジネス
東京新聞(2017/4/14)
東芝事業売却 日本勢応札なし 「日本企業連合」構想浮上するも…
４月号
ザ・インタビュー：小林辰男さん（日本経済研究センター）
「原発が必要な本当の理由とは」
経済ジャーナル：アマゾンジャパンの安値受注に喘ぐクロネコヤマト
その働き方改革は本物なのか
マンスリーリポート：内外経済の注目点 労働需給がひっ迫
次に起きることは？
JFN Oh!Happy Morning(2017/4/12)
TODAY'S FOCUS 東芝の今後の見通し
ヤマト運輸が宅急便の値上げをせざるを得ない
「もうひとつの事情」(2017/4/11)
値上げに伴う負担が一般消費者に転嫁されるリスクだけでなく、労働分配率の見直しを軸としたビジネスモデルの抜本的な改革に繋げる覚悟があるかも、大きな問題である。
現代ビジネス
静岡放送 ＩＰＰＯ情報三枚おろし(2017/4/4)
ヤマト運輸 値上げの秘密
東電、役員に「日立再建の立役者」川村隆氏登用で再興は
ありえるのか(2017/4/4)
会長に就任する川村氏は、経営危機に陥った日立製作所を再建した立役者として知られる。原発事故処理と企業成長という二兎を追う戦略で手腕を発揮することが期待される。
現代ビジネス
リベラルタイム 2017年5月号
「豊洲新市場」よりも怖い「築地市場」のアスベストと老朽化
週刊ポスト(2017/4/14)
「火中の栗」を拾うサラリーマン社長の悲哀
フライデー(2017/4/14)
「虎の子に２兆円の値も」東芝メモリは誰が買うのか
トランプ政権のもとに、優秀な人材が集まってこない
単純な理由(2017/3/28)
騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。きっかけはオバマケア見直しの失敗だが、減税やインフラ投資の実現に必要な議会対策への懸念が異変を加速させた。
現代ビジネス
BSフジ PRIME NEWS(2017/3/27)
検証“東芝経営危機”巨額損失と原子力事業 経営揺らす買収の因果
東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種(2017/3/21)
東芝がかかえる火種の第一は、ＷＨ子会社を巡る会計処理で内部統制をないがしろにしたとされる問題だ。第二が、監査法人からから突き付けられている疑問の問題である。
現代ビジネス
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル
３月号
ザ・インタビュー：渡部恒雄さん「まともに離陸できるのか？
トランプ政権の初動を徹底解剖」
経済ジャーナル：福島第一原発事故発生から６年、増え続ける国民負担
マンスリーリポート：アベノミクスの失敗！リフレはのリベンジの武器
シムズ理論
原発廃炉に７０兆円必要！？保守系調査機関が算出した驚くべき数字(2017/3/14)
老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」がまとめたレポートによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償の総額は、政府見積もりの３倍以上に達する可能性がある。
現代ビジネス
TBSテレビ Ｎスタ(2017/3/13)
東芝 あす決算延期も… 新たに“中国原発リスク”か
リベラルタイム 2017年4月号
「経済産業省」もそっぽを向いた 東芝の「原子力発電事業」
三井住友ＦＧの系列地銀売却は、「メガバンク再編の嵐」の
前兆か(2017/3/7)
関西アーバン、みなと、近畿大阪の３地方銀行の経営統合で興味深いのは、関西トップになるその規模以上に、影の主役が三井住友フィナンシャルグループという点にある。
現代ビジネス
日本では本当に「富の集中」が進んでいるのか？(2017/2/28)
中日・東京新聞が報じた「富の集中」の記事に大きな反響があったようだ。しかし、日本が抱える構造問題は、英米の先進国と同じものなのか。まず各国の国力を見てみよう。
現代ビジネス
許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」
の中身(2017/2/21)
経産省は、８兆円を見込んでいる福島第一原発の廃炉予算を優先的に東芝が開発する「廃炉ロボット」の購入に充てるなどして、東芝再建を支援する検討を進めているという。
現代ビジネス
東京新聞(2017/2/15)
「名門」東芝 存続の危機 再建の道 光見えず
サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル
２月号
ザ・インタビュー：経済評論家 山崎元さん
経済ジャーナル：日米首脳会談で安倍首相が受けた“異例の歓待”
マンスリーリポート：米国金融セクターUpdate
安倍首相をポケットマネー2000万円超で歓待したトランプ
大統領の皮算用(2017/2/14)
タダほど高いものはない――外交にはこの言葉がよく当てはまる。安倍首相の祖父・岸信介首相はアイゼンハワー大統領とゴルフをした2年半後、日米安全保障条約に署名した。
現代ビジネス
TBSラジオ Session 22(2017/2/14)
大混乱の東芝〜今後の経営、そして原発事業はどうなる！？
私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようと
したのは誰か？(2017/2/7)
我々の年金資金を米国のインフラ投資に充てる案が存在したという今回の騒動。官邸に朝貢外交のような政策案を策定し、メディアにリークする勢力がある事実を浮き彫りにした。
現代ビジネス
静岡放送 ＩＰＰＯ情報三枚おろし(2017/2/8)
トランプ政権の経済政策
週刊新潮(2017/2/9)
経産省にも責任がある「東芝」大解体ショー
東芝「債務超過」へのカウントダウン〜残された時間は
たった１ヵ月(2017/1/31)
期限内に東芝が分社化する会社への出資の同意を取り付けたり、他の資本獲得策をまとめるのは容易でないだろう。証券取引所や金融当局も、現状を真摯に見つめ直すべきだ。
現代ビジネス
MBSラジオ 報道するラジオ(2017/1/30)
大企業を揺るがす世界的原発事業の趨勢
東京新聞(2017/1/27)
こちら特報部 東芝蝕む「原発」赤字 焦げ付けば国民にツケ
それでも東芝が原子力部門を切れない「特別な事情」(2017/1/24)
東芝は、今年も自らの首を絞めかねないリストラを強行する構えだ。その柱は、最後の“虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというもの。
現代ビジネス
ＴＯＫＹＯ ＭＸ 訊きたい放題(2017/1/21)
トランプ大統領より怖い？私たちの「消費」から日本経済を考える
トランプ次期大統領、実は「数字音痴」だったとは…(2017/1/17)
トランプ氏は就任式を間近に控えた会見で、致命的な失態を犯した。メディアに対する独善、インフラ投資の具体策の欠如、そして貿易問題で経済音痴ぶりを露呈したことだ。
現代ビジネス
「サードプレイス 町田徹の月刊経済ジャーナル」
１月号
ザ・インタビュー：ベストセラー「バブル」の著者 永野健二さん
経済ジャーナル：早くも政権運営に暗雲が漂うトランプ大統領
マンスリーリポート：「高圧経済政策」
TBSラジオ Session 22(2017/1/11)
トヨタvsトランプをどう見る？
トヨタがカルロス・ゴーンに学ぶべき「対トランプ交渉術」(2017/1/10)
政治的なパフォーマンスの演出に躍起の新大統領に、あえて正論を吐くリスクは小さくない。今回、メキシコ戦略でしたたかさを見せたのは、日産自動車のゴーン社長だろう。
現代ビジネス
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